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2009年1月13日 (火)

衆院候補者、9条改正反対55%

衆議院立候補予定者アンケート結果
(毎日新聞2009/1/6,9,13)
・回答者=9割強にあたる790人・数字は複数回答、無回答をのぞく%。-は言及なし。

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★憲法9条【全体】【自民】【公明】【民主】【共社】
改正反対   55% 12%  63%  67% 100%
改正賛成   38% 83%  28%  19%  0%

★集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈見直し
       【全体】【自民】【公明】【民主】【共社】
必要はない 60% 20%  88%  70%  -
見直すべき 33%  74%  -   -   -

★日本の安全を守るためにより重要なことは
       【全体】【自民】【公明】【民主】【共社】
近隣諸国と
の平和外交 39%  -   -  28% 100%
国連中心   10%   -   -  26%   - 
日米同盟   37%  76% 59% 19%   -
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 解散がだらだらと先送りされています。政界再編もあるようなないような中途半端な状態も続いていま す。その中でのアンケート調査なので、当塾にとって関心の深い調査であるにもかかわらず、なんとなく 緊張感に欠けます。

 ご覧の通り、数字は文章化した記事から拾っているので、空欄になっているところがあります。党別を 見ても、真反対の意見が同居しているので、選挙民は自分の意見を代弁してくれる候補が誰なのかがわかりません。また対象は当選者でなく候補者なので、選挙後の趨勢を占うこともできません。

 そのせいか、新聞社は政党の枠をはずして政見の似通った候補をいくつかのグループに分類し、解析を 試みました。しかし、それとて抽象的で機械的な数字遊びのようで、参考にしたり実用になるにはほど遠 いといわざるを得ません。

 しかし、勇気づけられる数字や意外な数字もあります。それは、①候補者の過半数が9条改正反対派で あるということ。②自民党より民主党が勝った方が9条改憲から遠ざかること。③公明の改憲派は民主よ り多く、日米同盟重視が過半数を超すこと(小泉・安倍政権を支えたからね)。④自民党に護憲派が12 %も?いること(「自民党9条の会」が作れます)。⑤憲法をはじめ、前回、前々回の衆院選当時より 着実に対外強硬派より平和指向派がふえていることなどが挙げられるでしょう。

 当塾では右サイドバーにあるように、衆院立候補者メモを設けています。この記事はそこへもリンク しますが、候補者の政見が党公認のマニフェストまる写しで、アンケートの利用について、公職選挙法上 の窮屈な制約をまぬがれないとなれば、目隠をしたまま投票するようなものです。

もっと何とかならない ものでしょうか。アメリカの大統領選を見ていると、多くを知った上で選べるのがいいなあ、とつくづく 思います。

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