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2008年12月 4日 (木)

市民主導

2008_12040034_2 「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」の署名式が3日、オスロで開かれた。署名国は日本を含む約90カ国。30カ国の批准後、約半年で発効する。有志国と市民主導のNGO築き上げた軍縮条約としては、対人地雷禁止条約(99年発効)に続き2例目。大量に所持する米・ロ・中・イスラエルなどは参加していない。

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2008_12040011 同じ日、市民主導のささやかな「文化祭」が開かれていた。9条が世界に広がる日がきっといつかやってくるだろう。以下にクラスター爆弾禁止条約の要旨を記録しておく。
 
■禁止事項
 いかなる場合も使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転(輸出)せず、条約で禁止された行動を支援、助長しない。
■定義
 重量20キロ未満の爆発性の子爆弾を散布する爆弾を指す。子爆弾が10個未満で、1個あたりの重量が4キロ超あり、攻撃目標探知機能、電子的な自己破壊・無能力化装置を備えたものは例外。
■在庫の廃棄
 条約発効後8年以内に、保有するクラスター爆弾すべてを廃棄する。最長4年までの期限延長を締約国会議などに要請できる。
■不発弾処理
 条約発効後10年以内に、自国管理地域に存在するクラスター爆弾の不発弾処理を完了する。最長5年の期間延長を締約国会議などに要請できる。使用国は処理への技術的、財政的、人的資源の援助提供が求められる。
■被害者支援
 被害者に年齢、性別に配慮した援助(医療、リハビリ、心理的支援を含む)を適切に提供し、社会復帰を支援する。
■国際協力
 国際機関やNGO(非政府組織)などを通じ、在庫廃棄、不発弾処理、被害者支援などで(支援を必要とする国に)協力する。
■透明性
 発効後180日以内に自国内のクラスター爆弾の情報、廃棄計画の進展状況などを国連事務総長に報告する。
■国内実施
 条約で禁止されている行動の国内での防止、抑止のため、立法上その他条約実施のための適切な措置をとる。
■発効の要件・留保
 批准国が30カ国に達してから6カ月目の月初めに発効する。特定条項を留保(して署名・批准)することは認められない。
■非加盟国との共同軍事作戦
 加盟国の軍人、国民は条約で禁止された行動を行う可能性のある非加盟国との軍事協力・作戦に関与することができる。ただし、クラスター爆弾の開発、貯蔵、使用などは認められない。

毎日新聞 2008年12月4日 東京朝刊

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» クラスター爆弾禁止条約に日本も署名 [老人党リアルグループ「護憲+」ブログ]
クラスター爆弾禁止条約の批准は、5月に福田首相が同意していましたが、この12月3日にオスロで署名式が行われ、日本も署名をしたことが新聞で報道されていました。批准国は8年以内に現在所有している爆弾を廃棄することが義務付けられているそうです。 http://s01.megalodon.jp/2008-1205-0127-54/mainichi.jp/select/world/news/20081204ddm001030002000c.html 10月24日には禁止のための集会も行われ、なだいなださんが... [続きを読む]

受信: 2008年12月 5日 (金) 16時08分

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