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2008年12月16日 (火)

民主党の防衛政策

  毎日紙が報ずるところによると、民主党はオバマ次期米政権との人脈をつくるため、クリントン政権時に国防次官補代理だったカート・キャンベル氏、ジョセフ・ナイ元国防次官補、マイケル・グリーン元国防総省アジア太平洋担当特別顧問ら米民主党系の国防関係要職経験者らが来日する機会をとらえ、19日に鳩山由紀夫幹事長らと会談する予定だという。

 民主党からは、ほかに菅直人、岡田克也それにこの会談をセットした前原誠司各氏が出席し、沖縄の基地問題などを話し合う計画だ。本来ならば、日本からアメリカへ出かけていって、しかるべき要人と接触すべきなのだろうが、いつ解散総選挙の爆弾が投じられるかわからない状況下で、とてもそんな余裕がないということか。

 前回のエントリー「朝鮮・韓国 16」で、山県有朋が長い船旅をいとわずスイスまで行って日本の外交・安全保障問題、そして将来の展望を築くため、識者と意見交換をしていたことを書いた。それにくらべ、いかにも「泥縄」の感がするが、亀井静香氏のいう「まぜごはん」党では、多くを望む方が無理だと言われそうだ。

 前原氏が今年6月に訪米した際、親交があるキャンベル氏らと会った結果「日米関係は大統領選の争点ではなく、白地に絵が描ける」と伝えられている。それならば、日米関係重視、安保条約堅持を前提に、日本国憲法尊重、安保条約の運用、指針や地位協定の新情勢に向けた見直しなど、これまで自民党政権が築いてきた隷属路線の「チェンジ」をはかる絶好のチャンスではないか。

 私は、それがアメリカを含む世界の潮流から見て、極端にはずれた空論とは思えないのだが、集団的自衛権容認、9条改正、中国敵視など、小泉・安倍路線に親縁性のある前原的なものを民主党から清算しない限りは、とても「チェンジ」を国民にアッピールすることができないだろう。

 沖縄基地問題で普天間飛行場の県外移設などを盛り込んだ「沖縄ビジョン」などの民主党案があるが、その程度の発想ならば自民党でも可能なことで、ブッシュ後をにらんだ案としてはなんら新鮮味がない。むしろ、小沢一郎代表が今月5日に表明したという「沖縄にそんな大きな軍事力は不必要」という言葉の方に、かすかな期待を持つしかない。

 これだけ大勢いる政治家の中で、世界的視野で物事を判断し、指導力を発揮できる政治家が一人や二人は必ずいる、こう信じなければ当塾はもとより、「日本人」をやっていけなくなる。wobbly

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