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2008年11月12日 (水)

反戦・護憲論の行く手7

自衛隊員が元気になる専守防衛(その1)
 「日本の国は良い国だった、と言ったら解任されてびっくりした」、その通りです田母神さん。ただ、「日本は滅亡寸前の国になるような失敗を反省し、戦争放棄の憲法を持ってこんな立派な経済大国になった良い国です」と言えば良かったのです。

 憲法を改正しないと、自衛隊員が元気になれない、外国に出ていってそこの人を「膺懲(ようちょう=こらしめる=昭和12年8月政府声明)」してもいいように改正すると元気になる、そんな馬鹿な自衛隊員はいませんよねえ。

 これまでに、憲法9条に「法律で決めない限り、外国に行って武力行使をしたり、それで脅迫してはいけない」という、第3項を付け加える提案をしました。これを仮に「補強憲法」としておきましょう。その上で、皆さんのように北朝鮮と中国を敵と考えて「専守防衛とは」を想像します。

 あらかじめおことわりしておきますが、私は軍事問題に弱く、系統的、専門的な話はできません。もし間違っていたら教えてください。最初はミサイル防衛問題です。ご存じのように、簡単に言うと偵察衛星やイージス艦や国内にある監視基地などで、敵のミサイル発射を探知します。

 それを、別のミサイルで、打ち上げ直後、途中の大気圏外、着弾段階などで撃破するという、日米の共同作戦があります。偵察衛星はこれまでアメリカに頼っていましたが、日本独自のものが現在4基宇宙を飛んでいます。

 これは、厳密に言うと1969年の国会決議「宇宙の平和利用限定原則」に反するおそれがありますが、2003年、この打ち上げを閣議決定で実施に移しました。私は、これを専守防衛・平和衛星だと思います。なぜならば、宇宙を飛んで写真をとっているだけなら、その国民に何の危害も与えないからです。

 そう言えるのも、専守防衛の「補強憲法」があればこそです。その国の軍部にとっては面白くないことでしょうが、攻めてくるはずのない国のものなら仕方ありません。打ち落としたいところでしょうが、日本に監視されていると思えば、むやみにミサイルを配備したり照準を合わせるのを遠慮するでしょう。

 一方、日本に現在配備されている弾道ミサイル防衛システムのことですが、これも日本の領域内で迎撃するなら専守防衛の範囲内と解釈できそうです。ただ問題は日本のミサイル攻撃能力です。たくさん作れば当然相手もそれだけの軍備を拡張するはずです。

 ミサイルによる先制攻撃は、論外としても、打ち込まれたあとその発射基地を反撃爆破することすらできないのか、というと悩ましいことになります。日本が長距離ミサイルを作る必要はなく、作るべきではないと思いますが、当然作る能力はあります。わざわざ「将来にわたって絶対作らない」などという必要はないでしょう。これは核兵器についても言えます。その方が専守防衛や軍縮交渉に役立つと思うからです。

 このほか、核弾頭をつけないが化学兵器などをつけた、中・短距離ミサイルなどは防ぎようがないとか、中国からアメリカへ飛んでいく大陸間弾道ミサイルを日本が打ち落とせるか、などの問題がありますが、ミサイルに限らず、兵器を通じて先端技術の研究・開発に当たることは必要で、日米同盟改定の大きな宿題となるでしょう。

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