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2008年11月 3日 (月)

反戦・護憲論の行く手2

対案のない護憲のひ弱さ
 「護憲」とは、憲法の改正をさせず守っていこうということです。いわゆる「護憲勢力」というのは、ずーとこの考えできました。自民党はすでに改憲案を持っており、改憲勢力は力を蓄えてきました。このところ、9条の会を標的にしながら草の根レベルでの勢力拡大をねらって攻勢をかけてきています。

 スポーツでもそうですが、「守る」だけで「攻め」の決め手を持たなければ決して勝てません。残念ながら、現在「護憲」を標榜している政党も、安全保障に関する政府の提案に反対するだけで、具体的な対案など見たことがありません。

 「平和基本法」などという構想を聞いたことがありますが、これに関してはいずれ触れる機会があるでしょう。しかし基本的には「自衛隊の段階的に縮小」などというだけで、政党の伝統的な政策を変更する気配が感じられません。社民党などは、手紙やメールで何度政策提言や問い合わせをしても、これまで一度も返事がいただけませんでした。

 かりに、そのような官僚的な体質で市民を無視し続けるようなら、政策への影響力はおろか、改憲阻止にどこまで本気なのかを疑われてもやむを得ないのではないでしょうか。「絶対に許せません!」といっても「許してくれなくてもいいよ」と言われるだけのことです。

 ただし、最近「平和憲法を生かす」といった傾向が定着してきたことは、最近の世界の動向を先取りするものとして大賛成です。政府の解釈改憲や集団的自衛権行使(米軍と一体になった軍事行動)を阻止する意味で「平和基本法」や「恒久法」を考えるのも一つの方法でしょう。

 しかし、その内容が現状を否認する内容となれば過半数獲得がむつかしく、また時の政権が簡単に内容を改正できるようなものでは、解釈改憲にお墨付きを与えたようなものになるので不安が解消されません。そこで、当塾がすでに提案してきた事ですが、憲法第2章「戦争放棄」に第3項をもうけ、次の文言を入れたらどうでしょうか。これは解釈改憲を封ずるための大前提で、自衛隊の任務や行動はこれをもとに必要な法整備すればいいのです。

  ③公務員は、法律に定めがある場合をのぞき、武器を携行し、または利用して外国または日本国領土以外の地域で行動してはならない。

 これで、改憲提案への“対抗軸”ができます。ただ「守る」だけではなく、「攻め」の道具として国民にもかりやすい説明ができます。日米同盟も両国の憲法を尊重するという取りきめが最初からあり、変な方向に曲がりかけた協定を粘り強く是正すればいいのです。

 前回とりあげた、田母神航空幕僚長が懸賞論文でいった「侵略戦争は濡れ衣だ」といった弁解も、外国の地に軍隊が長く居座り(たとえ合法的で経済的にプラスがあったとしても)、現地人が侵略だといっているのだから侵略でしょう。こんなはっきりしたことはありません。

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