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2008年11月 7日 (金)

反戦・護憲論の行く手4

 私はこれまで護憲派は、9条に「③公務員は、法律に定めがある場合をのぞき、武器を携行し、または利用して外国または日本国領土以外の地域で行動してはならない」という、改憲案の対案を持つべきではないかと主張してきました。

 こうしておけば、この条項の精神に反する立法が困難となり、恒久法を作るにしても厳しい制限が課せられることになるでしょう。ただ、この改正案で3分の2の議員の賛成を得るというのは困難かも知れません。あくまでも自民党が意図するような改憲案と、二者択一で国民に意見を聞けるというところがミソです。

 自衛隊をどうする

 次ぎに自衛隊の存在についての考えです。自衛隊の現状が違憲的存在であることは肯定できます。田母神前航空幕僚長の懸賞論文が、はしなくも内部からそれを証明しました。政府与党はこのことをよほど深刻に考えなくてはならなくなるでしょう。このような自衛隊ならば即刻解散が必要です。

 社民党は、自衛隊を改編・解消して非武装を目指しています。共産党も3段階に分けていますが最終的には解消です。自衛力は持たなくてもいい、そのような理想郷が近い将来実現するでしょうか。私も昔、社会党の非武装中立論を支持していた時代がありました。

 しかし、アメリカのイラク進攻、北朝鮮の核・ミサイル実験などを見るに及んで考えが変わりました。核や武力を公然と脅迫に用いる国があるからです。また、領海・領空侵犯や工作船などということもあります。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正」を信頼して自衛の決意をする時代には、まだほど遠いと感じたのです。

 私は、日本が攻撃を受ける危険性を大きくいって二つ考えています。一つは日本にある米軍基地が標的になることです。日本側に攻撃を受ける理由がなくても米軍にあれば、必然的に交戦状態になります。もう一つは、日本に自衛力がなく、日本人にも一致団結して国を守る意思がない時です。

 日本が厳格に憲法を守り、強い専守防衛の自衛隊を持っていれば、なにも犠牲をおかしてまで計算の合わない攻撃をしてくるはずがありません。その場合米軍基地があることは、マイナスにこそなれプラスにはならないと思います。

 昔、防衛力に対して「戸締まり論」というのがありました。自衛隊で戸締まりをし、泥棒を防ぐというわけです。朝鮮や中国の歴史を見ていると、戸締まりのないことが周辺勢力の侵略を奨励する結果になったり、内部分裂で侵略者を導き入れたりするケースがいかに多かったかを知りました。

 前回、自衛隊は必要だ、といったのはこういう事からです。では強い防衛力とは、専守防衛とはとは何かということになりますが、それは別の機会にゆずることにし、この防衛力を梃子に日本は、世界の軍縮の先頭に立てるということを言っておきましょう。その第一歩を何から踏み出すかは、宿題にしておきたいと思います。

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