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2008年8月21日 (木)

日米同盟年表

 以下は、未整備のままカテゴリ「データ・年表」に置き、補完しながら当面はメモとして使う。(●はデータ・注釈、赤字は時の首相

☆1950年6月25日朝鮮戦争勃発
☆1950年7月GHQ警察予備隊創設を指示
☆1951年9月8日サンフランシスコ平和条約
       日米安保条約調印吉田
☆1954年7月自衛隊発足

☆1960年6月「日米安保」改定
☆1971年6月沖縄返還協定調印佐藤
☆1971年11月非核3原則の国会決議
☆1978年「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」福田赳夫
☆1989年11月9日「ベルリンの壁」崩壊竹下
☆1989年5月18日天安門事件

☆1990年9月『防衛白書』、ソ連の「潜在的脅威」記述削除海部
☆1991年1月湾岸戦争
☆1991年12月ソ連邦解体宮沢
☆1993年8月非自民6党連立細川内閣

☆1995年2月ナイ・リポート(ジョセフ・ナイ国防次官補「東アジア太平洋戦略報告(EASR)」)村山
●「日本は、日本国憲法の制約に従いながら、もっぱら領土防衛とシーレーン1000海里防衛に当たり、他方アメリカは戦力投入と核抑止の責任を担ってきた。ただし、もっと重要な点は、この分担が地域全体の安全保障に貢献していることにある。日米同盟は、国際共同体すべての平和と安定の維持という広範な利益をもたらしているのである」→日本防衛の自衛隊からアメリカの世界的パートナーとしての自衛隊を意図。
☆1995年11月「防衛計画の大綱」改定
●自衛隊の人員、装備2割程度削減を含む冷戦後の対応

☆1996年4月「日米安保共同宣言-21世紀に向けての同盟」橋本クリントン会談合意、普天間基地返還合意。
●1978年の「ガイドライン」(日米防衛協力のための指針)の見直し開始。変更のポイントは、「日本国の施政の下にある領域」と米軍の駐留目的区域を指す「極東」という対象範囲が「アジア太平洋地域」に変わり、イラクなどもアジアに入る可能性。日米政府は
1997年9月に新ガイドライン合意

☆1998「ACSA(日米物品役務相互援助協定)」改定調印
☆1998年8月北朝鮮テポドン打ち上げ
☆1999年3月能登沖不審船事件
☆1999年5月周辺事態法
☆2000年11月船舶検査活動法、以上安保特例法2件成立小渕

☆2001年「9.11」米国同時多発テロ小泉
☆2001年10月7日米英軍、アフガン空爆開始
☆2001年11月1日「テロ特措法」(インド洋給油活動)
☆2002年12月米軍再編協議開始合意
☆2002年8月アメリカ「国防報告」で先制攻撃を明言

☆2003年3月イラク戦争突入
☆2003年6月「イラク特措法」「武力攻撃事態法」
☆2004年1月 自衛隊、イラク・サマワに派遣(6年7月撤退・空輸活動は継続)
☆2004年12月「防衛計画の大綱」改定
☆2003年6月武力攻撃事態法
☆2004年6月国民保護法、以上有事法制2件成立

☆2005年4月中国反日デモ発生(背景に安保理入りや靖国参拝など?)
☆2005年10月郵政選挙で小泉与党3/2を占める圧勝
☆2005年10月在日米軍基地再編合意
☆2005年11月自民党改憲案党大会で決議

☆2006年5月基地再編最終合意(ロードマップ)、2005年2月日米共通戦略目標、10月中間報告、06年5月最終報告
●米軍との一体化=米陸軍第1軍団司令部前方司令部をキャンプ座間に置き陸自と連携。沖縄キャンプ・ハンセンで陸自が訓練。航空自衛隊の航空総司令部は府中から横田基地内に移転。そこに、有事の際ハワイの作戦司令部との連絡窓口となる「共同統合運用調整所」設置、航空情報の日米共有化。海自はすでに共同運用が進んでいる。
●普天間移転先をキャンプ・シュワブ沿岸部へ。

☆2006年10月北朝鮮核実験安倍
☆2007年1月防衛省発足、参院選で自民総裁が改憲を争点に
☆2007年4月集団的自衛権解禁に向けた柳井(俊二)懇談会発足。9月、安倍辞任により事実上瓦解
☆2007年5月基地再編促進法、国民投票法

☆2007年7月参院選で与党が過半数を割り、9月福田康夫内閣発足

(参考)2007年3月現在在日米軍基地
●13都道府県85施設、総面積約308平方キロ。沖縄県33施設、約229平方キロ
☆2007年5月成立在日米軍再編促進特別措置法。
●民社は日本側負担の根拠や使途が不明ということだけで反対。共産党は「米軍の先制攻撃戦略に組み込まれる」として反対。社民党は辺野古新基地の環境破壊で反対。☆08年4月:日米地位協定、民主、社民、国民新で統一改定案。
●08年度防衛予算のうち米軍のために支払う負担金 ( )は特別協定による負担=思いやり予算 4193億円 うち(1438億円)
1.在日米軍の駐留に関連する経費 3822億円
施設の借料910億円+周辺対策547億円+提供施設整備362億円+(日本人従業員の基本給1158億円)+(光熱水費253億円)+(夜間発着訓練5億円)
2.沖縄の基地縮小のSACO合意関連 180億円
土地返還事業133億円+騒音軽減事業2億円+(射撃訓練などの沖縄から本土への訓練移転13億円)
3.米軍再編 191億円
海兵隊グアム移転4億円+米軍司令部移転3億円+沖縄の再編事業50億円+(戦闘機などの訓練移転9億円)

☆2009年4月 オバマ大統領プラハ演説「核なき世界を目指す」、麻生総理は抑止力維持を要請。
☆2009年9月 民主党政権、普天間返還の日米合意を再検証。
☆2010年1月 インド洋の給油活動から撤収
☆2010年5月 鳩山首相普天間県外移転を断念、移設先を辺野古周辺とする日米共同声明に合意。

☆20010年6月 鳩山辞任、内閣に。

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『聖書で読むアメリカ』=石黒マリーローズ著(PHP新書・735円) 石黒 マリーローズ 1943年、レバノン・ベイルート生まれ。社会学と言語学の研究者で、大阪大学で教鞭をとりはじめ、現在、英知大学教授、大阪教育大学講師。1989年、神戸市の「国際交流賞」を受賞 中東諸国でのイスラム主義運動の伸長に懸念を深める米国。 しかし、当の米国こそ政治、経済、文化などあらゆる分野でキリスト教の価値観を体現しようとする国だ。 著者は、そうした宗教色の強い米国像を具体例を挙げながら無批判に褒め称える 大統領が... [続きを読む]

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