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2008年8月22日 (金)

漂流する安保10

 シリーズとして続けた「漂流する安保」は6月16日まで続け、中断したままになっている。どう締めくくるか知恵が浮かばす放置しておいた感じだ。そこで前回は、以前カテゴリ「データ・年表」で作成しかかった「日米同盟年表」に手を入れながら考えてみた。

 前回記述したように、敗戦後の占領以来63年もの長期にわたり基地を提供し続け、講和後も安保という2国間条約のもと、独立国の憲法さえ侵害しかねない状況で放置されているというのは、世界的に見ても極めて異常なことである。

 最近では、日米安保体制というよりアメリカ依存(従属)体制こそ正常であり、それにそぐわない憲法が存在することが異常である、とい発想が右派政治家や自衛隊員などの中に多いことを知った。まことにうかつといえばうかつだが、そういった人たちに、ただ論理で護憲を訴えても徒労に終わる可能性が強いのである。

 このような変化がどのような経過から生まれてきたか、年表を見ると理解しやすい。仮に時の首相の名をつけて次のような時代区分を試みた。
 1期 吉田安保=1951年から10年(旧安保時代)
 2期 岸安保=1960年から36年(冷戦安保時代) 
 3期 橋本安保=1996年から6年(過渡期移行時代)
 4期 小泉安保=2001年から6年(向米改憲指向時代)

 吉田安保を改正した岸安保は、改定を経ず今もそのまま続いている。ところが実際の運用は、外箱をそのままにして中味そっくり入れ替え、国民生活や国民の利益に関することは、少しづつ目立たないように外堀を埋めてきているのだ。

 その最初のきっかけを作った時代が橋本安保の時代である。それは、冷戦終了により岸安保の役割が終結したことによる。ソ連を「潜在的脅威」とする記述が『防衛白書』から消えたのは、1990年の海部内閣時代であり、以後、宮沢細川村山内閣と続いたが、安保再構築への日本の動きはにぶいままだった。

 これを破ったのが、1995年米国防次官によるいわゆるナイ・リポートで、その要点は、「日本は、日本国憲法の制約に従いながら、もっぱら領土防衛とシーレーン1000海里防衛に当たり、他方アメリカは戦力投入と核抑止の責任を担ってきた。ただし、もっと重要な点は、この分担が地域全体の安全保障に貢献していることにある。日米同盟は、国際共同体すべての平和と安定の維持という広範な利益をもたらしているのである」となってている。

 1996年4月の橋本-クリントン首脳会談で合意した「日米安保共同宣言-21世紀に向けての同盟」は、これを受けたもので、翌年9月に「日米防衛協力のための指針」、いわゆる「新・ガイドライン」の合意を見、日米安保の性格を全く違うものにすることに成功したのである。

 しかし、これを機能させるためには国内法の整備が必要で、周辺事態法などが北朝鮮のテポドン打ち上げや、不審船追跡事件などの緊張を背景に小渕首相時代に特例法として整備を始めた。しかし、この段階ではまだアフガン、イランの問題は起きていない。

 橋本安保で中味がすり変えられた意義と、その後の影響は、極めて大きい。しかし、まだ歯止めとしての平和憲法の存在を軽視するようなことはなかった。この意味から次の小泉安保へのシフトは、それまでの傾向を継承したとしても大きな違いがあり「過渡期移行時代」と位置づけた。

 以下次回。

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