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2008年7月18日 (金)

クラスターと民主党 2

 同じ題名のエントリーを5月23日にあげたが、別にその続きではない。
 日本は、クラスター禁止条約にまがりなりにも賛成したし、条約交渉に参加しないアメリカも、今後10年間は使い続け、また輸出もするが、その後は小爆弾の不発率10%以下の爆弾だけにする、という国防総省の政策を発表した。不完全だがこれまでよりは前進である。

 毎日・社説(7/18)を見ると、アメリカ議会調査局が6月に議会に提出した報告には「将来の米国の軍事作戦でクラスター爆弾の有効性はほとんどないだろう」と指摘しているという。当ブログでも過去さんざん取り上げてきた(カテゴリ=データ・年表)が、これで日本の外交や防衛省は、北朝鮮問題同様アメリカからコケにされ、二階に上げてはしごをはずされのと同様と言っていい結果だ。

 日米同盟があるから、共同作戦上クラスター爆弾の保有は欠かせないものだったのではないか。沿岸の長い日本に敵が上陸してきた場合、その地点を制圧する有効な兵器ではなかったのか。平和憲法を持ちながら、かつ他の参加国から批判され続けても、条約作成の足を引っぱり続けたのは、何故か。誰のためなのか。

 過去のことだからといっても、国民はそんなに忘れっぽくない。安全保障は真剣な話なのだ。禁止条約賛成だった民主党をはじめ野党ははっきりとした当局の釈明を引き出してほしい。その民主党だが、同じ新聞にコラム「結党10年の民主4」が載っていた。その中から引用する。

 「小沢さんの『国連決議さえあれば自衛隊を出していい』は原則論。違憲ではない」「小沢さんはリベラルだが、世間が見る目はそうではないことを明確にするためにも代表選が必要だ」
 集団的自衛権行使に慎重な「リベラルの会」が15日に開いた北海道千歳市での合宿で、代表選を戦うべきかで激論が戦わされた。

 同会は結局独自の候補擁立を見送り、小沢氏の提唱する「国連中心主義」に矛盾しないよう、「国際協力隊」を新設し、平和維持や人道支援活動に派遣するとの政策提言を発表。代表世話人の平岡秀夫衆院議員は「次の衆院選は小沢代表の下で戦うことが前提」と明言した。

 リベラルの会の発起人で、今は落選中の生方幸夫・元衆院議員が主催する講演会があった。その時、横路孝弘衆院副議長が「今は離党中で自由が利かないが、時が来れば(9条堅持のため)じっとしていませんよ」と発言したことが今でも耳に残っている。

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