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2008年5月22日 (木)

宇宙基本法の憂鬱

 宇宙基本法案が昨21日、参院本会議で可決成立した。問題は衛星と軍事利用の関係である。宇宙開発にしろコンピュータにしろ原子力開発にしろ、先端技術のほとんどは軍事利用から生まれてきた。日本がすでにこれらの開発に手を染めている限り、軍事と非軍事の境界を引き峻別することはあまり意味がないと主張してきた。

 無資源国日本は、やはり技術で身を立てていかなければならない。ただ敬遠するだけでは何も生まれてこない。当塾は核についても、平和憲法を持ち、核軍縮を進める上で必要な「核の研究」を口にすることさすらばかるような風潮を批判してきた。

 宇宙基本法では、軍事偵察衛星に道を開くという危惧がある。こういったことに慎重であるべきことには異論がない。しかし、アメリカの衛星に頼り、その情報をもとにしたミサイル防衛システムに組み込まれて、国際法違反の先制攻撃も辞さない国との共同作戦を強いられる体制が先行している。

 現在の違憲状態にある日米軍事協力体制を見直し、現行憲法を厳守できれば、宇宙基本法にはそれほど違和感を持たない。ただし日本のスパイ衛星が打ち落とされても、あるいはその情報でミサイル発射の危険を察知しても相手国に攻撃をかけることはできない。

 それでもいいのだ。日本の安全保障は、日本国憲法を堅持し、高い技術と日本国土を守る固い決意の自衛隊があれば、保てると思う。多くの犠牲を払って故なく日本を攻撃する国などないだろう。同法には第二条に「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」などと書いてあるが、「平和主義」というのは九条改編をねらう自民党の編み出した架空概念で、これはあてにできない。

 第四章では「宇宙開発戦略本部」を置くことになっている。また、その本部長には内閣総理大臣が着くことになっている。今のところ憲法九条を堅持し、国際緊張を遠ざけ、防衛族・防衛産業などの跋扈を許さない人を総理大臣にするしかないようだ。

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コメント

遅すぎたがやらぬよりましだ。
まだ一里塚だが、
シナの脅威から国土を守るためにも
宇宙の軍事利用を断固進めてもらいたい。
法案成立までの関係諸君の御尽力に感謝。

投稿: 水銀計 | 2008年5月22日 (木) 15時01分

超高解像度のカメラを搭載した衛星を打ち上げてもらいたい。地震などの被災地を撮影すれば、救助活動に大いに役立つはずである。

投稿: 災害対策 | 2008年5月24日 (土) 09時26分

水銀計 さま
災害対策 さま

余り高感度にすると立小便まで見られてしまう。
「お天道様はチャンとみているぞ!!」。

投稿: ましま | 2008年5月24日 (土) 10時10分

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