宇宙基本法案

　道路特定財源をどうするのか、問責決議案を出すとか出さないとか、与野党乱戦のねじれ国会をよそに、宇宙基本法案というのが自・公・民による議員立法で衆院に提出されるようだ。その中味は、内閣府に宇宙局を設けて政府の関与を強化する一方、「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用の推進」が盛り込まれるという。

　宇宙開発利用については、1969年に「平和利用に限る」という国会決議があるが、テポドン発射以降すでに３基の情報収集衛星が打ち上げられており、運用目的があいまいになっている。宇宙開発をはじめ、南極観測、国産ジェット機開発など、子供に夢を与えるためだけで国が関与しているとは思わない。

　アメリカにおける圧倒的な科学技術の優位は、ＮＡＳＡをはじめ軍事との結びつきの中で生まれている。核関連の技術についてもそうだが、「反戦」の立場でアンタッチャブルにしておくだけては芸がない。これまでも先輩保守政治家は、「非核三原則」や「武器輸出三原則」など、憲法の趣旨を尊重した国策決定をしてきた。

　そのような、「三原則」の宣言がなぜ必要だったか、それはたえず政治が内外からの圧力にさらされ、憲法の精神がないがしろにされるのを防ぐ効果があったからではないか。それにもかかわらず、自衛隊の海外派遣など、相当無理な解釈改憲がまかり通るようになった。

　法案の内容を精査したわけではないが、公明党、民主党内にある軍事目的への宇宙開発に慎重論があり、三原則のような一定のはどめがかけられるなら、なにもこの問題でピューリタンを通す必要はない。むしろ法律にして無原則ななし崩しを防ぐ意味もある。民主党は参院の優位をこういったことに使って欲しいものだ。

　だからといって、自衛隊の海外派遣に対する恒久法提案の一里塚であってはならない。これはこれ、それはそれ、性格が全く違う。恒久法に対する当塾の主張は、まず日米安保を洗い直すところから始めるべきだということだ。