『靖国』上映中止

　日中合作のドキュメンタリー映画「靖国ＹＡＳＵＫＵＮＩ」を、五つの映画館が公開中止した。これについて２日付新聞各紙がそろって社説を掲げている。このようなことは珍しいが、まず私が見た５紙について概観してみよう。

【朝日】――表現の自由が危ない。
【毎日】断じて看過してはならない。
【読売】「表現の自由」を守らねば。

　以上３紙、問題点として言論・表現の自由をとりあげている点では同じである。その対策として街宣などのいやがらせに警察の対応が不十分ではないのか、とし、また毎日・朝日は、上映に向けての国会議員の働きかけがあってしかるべきだといっている。しかし、上記のタイトルの部分を見てもわかるように表現に差があり、毎日が強打から振り、朝日は犠打ねらい、読売はすべて見送りという構えのように見えた。

【産経】議論あるからこそ見たい。
　各紙の中で上映中止を表現の自由と結び付けなかったのは産経だけである。むしろ労働組合などの抗議声明に「憲法の理念をあえて持ち出すほどの問題だろうか」と疑問をなげかけ、映画館側には「抗議電話ぐらいで上映を中止するというのは、あまりにも情けないではないか」としている。すべて個人レベルの感情論で、社説（主張）に取り上げる意味がどこにあるのか。
　
【東京】自主規制の過ぎる怖さ
　「大事なことを無難で済ます、時代の空気を見過ごしては危うい」。これが一番私を釘付けにした論調だ。同紙の取材で「上映を妨害するような被害が起きない限り、警察が動いてくれないだろうと考え、中止を決めた」という映画館のコメントも紹介している。

　また書いてはないが、何かの事故が起きれば膨大な損害賠償訴訟を起こされかねない、と考えたかも知れない。結論にこう書いている。「権力だけが言論を封じるのではない。国民の自覚が足りないと、戦前のセピア色が急に、生々しい原色を帯びはじめる」。

　そのセピア色の時代を知っている者として、「国民の自覚」という点をこれからもっと掘り下げてほしいと思う。よく、一般国民の戦争責任ということを発言する学者や評論家がいるが、いつも「わかっていないなあ」という気がするのだ。

　当時の新聞、出版物その他ほとんどの歴史史料は、わずかな例外をのぞいて戦争に協力した国民の姿をえがいている。しかし現実は違う。建前と本音を使いわけて自主規制していたのである。では本音をいうとどうなるかはこれをご覧いただきたい。

　私の家は、父がノンキャリアの会社員だった。したがってつつましやかながら、中産階級のインテリ家庭ということになる。父は過労のため若死にしたが、母が父の遺言は、私を大学に進学させろということだったという。それはその頃まだ大学生には徴兵猶予の特典があったからだ。

　なにもわが家だけではない。戦時教育にあたる教員の家庭でも、職業軍人の家でも徴兵逃れや、死の前線への配属を逃れるため、建前とは別になし得ることはなんでもやった。仮病を使う、コネを使って手をまわす、司令部つきの軍属になるという先手をうつことなどなど。

　私の知る限り、建前と本音が一致している家などどこにもなかった。中曽根康弘元総理の海軍主計中尉などという地位は、軍役をこなししかも安全という点で理想的であった。だれしも、こんないまいましい戦争は早く終わって欲しい、戦争にはならないでほしいと思っていたはずだ。

　それなのに、どうして本音が言えなくまた伝えられなくなったのか。できたとすれば明治の終わりか大正デモクラシーの時代が最後のチャンスだっただろう。それから今の憲法と違い、選挙権は限られた納税者だけで女性はのぞかれ、しかも国会が最高の統治機関でなく、投票イコール民意というシステムが機能しないことにも注意が必要だ。

　気がついたら自己規制があたりまえになっていたというまで、すくなくとも30年近くかかった。今が明治末期のようだとすると今声をあげるしかない。スピード時代だから憂き目をみるのはもっと早いかもしれない。一部の新聞のように他人事、ひやかし半分ですませるとはとても思えない。