やはり政治だっ！！

　最初は題を「拝啓自衛隊員殿」としよう思った。このまえ、横須賀から洋上給油のため海上自衛隊員出発するセレモニーのＴＶ映像を見ていたら、よく聞き取れなかったが「憲法違反という声がある中……」というような、うわずった声の自衛官の答辞をマイクが拾っていた。

　今のガソリン税問題にしてもそうだが、日本の安全保障についての本格的な国会論議がないまま、テロ新法が成立した。そうした中で、いわゆる「国際貢献としての軍事行動継続」について、現場の自衛隊員はどう感じているのだろうかということが気になっていた。

　現場は違うが、かつてイラクのサマーワで勤務した佐藤正久隊長が、昨年８月参院議員に当選した際の発言が問題になったことがある（下記注参照）。これも社民党福島党首がとりあげて質問したが、議論が深まるでもなく、適当にかわされてしまった。

　『軍事研究』としう雑誌がある。この２月号に防衛問題研究家・賀谷眞悟という人の「海外派遣部隊の苦悩　もし戦わば」という論述があり、一読した。賀谷氏に関する知識はないが、自衛隊制服組出身者と思われ、かなりの部分で現今の隊員の心情代弁しているものと察せられる。

　その内容は想像以上に過激で、仮に日本国民がこういった自衛隊員を抱えこんでいるとすると、戦前の２．２６事件前の日本を彷彿とさせるような危険な状態を感じさせるものさえある。それは佐藤正久隊長と同様、制服組の憲法軽視、法の無視といった傾向である。

　筆者は自衛隊を「軍隊」ととらえており（外見的にはそのとおりだが）、米軍との共同作戦、共同訓練や海外の多国籍軍などとの交流の中で、自衛隊が「軍隊」の常識からかけはなれており、外国の軍隊なみの機能を果たせないことについて力説している。

　筆者の視点に立てば、その内容は正論であろう。ただし、文民統制を軽んじたり専守防衛を否認するなど、国民の視点とは相容れない内容を、町の本屋で売っているような雑誌で公言することについては、大いに問題視しなければならない。

　このような見解を堂々と述べるようになつた下地は、やはり小泉・安倍路線を支えた和製ネオコン支配と、安倍内閣の改憲促進路線にあったといえるだろう。これには、筆者の指摘にもあるように、政治家の軍事に関する不勉強が、自衛隊員のストレスを高めているという面がある。

　しかし、その前に日本国憲法をないがしろにするような発言がまかり通る現状に問題がある。その一半の責任は、国の安全と自衛隊について、国民的立場に立った視点を示せない野党にもある。自衛隊員は、日米同盟という檻の中で、すべての軍事知識を米軍に仰ぐしかないのだ。以下は、同論の雰囲気を知っていただく意味で引用した。詳細は同誌によっていただきたい。（太字は管理人による）

　　　　　九八年北朝鮮のミサイル発射事件は我
       が国にとって、国民や政治家を覚醒させる
　　　意味で逆説的に言えば格好の事案であっ
　　　た。この一点においてではあるが「よくぞ撃
　　　ってくれた」と言わねばなるまい。（中略）
　　　　平成一七年三月号本誌において、専守防
　　　衛の誤謬、ＢＭＤ整備よりも先に対地攻撃ミ
　　　サイルの研究開発、装備の必要性について
　　　小論を述べた、さらに戦略や軍令等に関す
　　　る分野は国会において軍人たる幹部自衛
　　　官が説明や答弁する仕組みにすべきであ
　　　ると述べた（中略）
　　　　先の北朝鮮のミサイル発射事案がなけれ
　　　ば、また何年も議論も無く、研究の必要性さ
　　　えも取り上げられなかったかもしれない。金
　　　正日将軍閣下には重ね重ねお礼を申し上
　　　げておこう。

　　　（前略）現状は一般市民でも保有している正
　　　当防衛・緊急避難等の原則でしか行動でき
　　　ない。自衛隊の部隊はこの種任務の場合、
　　　敵襲、攻撃された際に任務遂行のため生存
　　　しなければならないが、そのために部隊とし
　　　て武力の行使はできないのか？。
　　　　シビリアンコントロールが原則の民主主
　　　義国家日本はいつまでこのようなことを
　　　放置しているのか？国家の基本的な政治
　　　の怠慢である。（中略）そもそも、後方支援
　　　であろうとなかろうと、部隊が任務遂行上、
　　　敵に遭遇した際には、武力の行使が伴
　　　うものである。これは軍事組織の常識で
　　　ある。

　　　（前略）今、政府の責務としてなさねばなら
　　　ないことは、武力行使を国際貢献の場合
　　　でも認めることである。憲法がこれを認め
　　　ていないという解釈なら憲法を変える必然
　　　性がある。
　　　　自衛隊には我が国防衛だけでなく、国際
　　　貢献の任務が正規の任務として与えられ
　　　た。

　以上抜き書きしたように、現行憲法は守られるべきものではない、という考えと、自衛隊法や防衛省設置法案の改正点を憲法より上位に置き、シビリアンコントロールを軽視しようとする点など、アメリカですら考えられないような暴論が散りばめられている。

　安倍首相時代によく口にされた、アメリカと価値観を同じくするという「価値観」には、「法の支配」が入っている。日本の憲法を軽視する自衛官は、すでにその点で日本の自衛官ではない。もう一度いう。このような事態を招き容認してきた安倍前首相の責任は重い。同時にこれを座視してきた野党は、この風潮をどう是正するのか、ただちに緊急の課題としてほしい。

（注）佐藤正久発言
2007年8月、佐藤はJNNの取材に対して、以下のとおり発言した。この発言は、2007年8月10日付のTBS系列ニュース番組で放映された。

「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います。」

また佐藤は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった、として、続けて次のとおり発言した。

「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと。」

以上Wikipediaより