憲法改正と恒久法

　自民党、民主党が自衛隊の海外派遣についての恒久法制定に積極的になっている。平和を旗印とする創価学会の意向が強く、改憲や恒久法制定に消極的であった公明党も、この流れに乗り遅れないよう検討を開始するようだ。

　公明党はともかく、自衛軍創設を念頭に置く自民、国連至上主義で自衛隊海外派遣に道を開こうとする民主、いずれも現行の自衛隊を合憲とみなし、さらに、恒久法をてこにして拡張解釈を既成事実化しようとする動きであるとすれば、大変危険である。

　去年の参院選の結果と、改憲積極派を集めた安倍内閣瓦解で、改憲の機運が遠のいたものの、その手続きを経ない実質改憲が議員の過半数で進められる危険性に、９条擁護派がどれほど気づいているだろうか。社共はもとより、たとえ、公明党が全員反対しても阻止することはできないのだ。

　昨年秋まで続いた安倍首相の「集団的自衛権合憲解釈」への策動は、民主党内にも同調者がいる。それを封じるために、どうしても憲法上の歯止めが必要である。そこで、「ごまめの歯ぎしり」ながら、議員に踏み絵を迫る意味を持つ次の改憲案を提唱する。ご賛同の方、ご意見のある方はどうか声を上げていただきたい。

日本国憲法　第２章　戦争放棄　第９条に追加
　
③公務員は法律に定めがある場合をのぞき、武器を携行しまたは利用して外国または日本国領土以外の地域で行動してはならない。