世界の孤児

　　　　　米国百パーセント追随スタンスを見直し、
　　　　　時と場合によっては堂々と“ＮＯと言え
　　　　　る日本”へ変えていくべきである。いつ
　　　　　までも米国百パーセント追随では、日本
　　　　　の国益を損ない、いずれは日本全体にマ
　　　　　イナスが及びかねない。
　　　　　　日本は米国との協調をベースとしつつ、
　　　　　もっと視野を広げ、国際協調、国連重視
　　　　　の立場を鮮明にすべきである。日米同盟
　　　　　を最重視することは、結果的に対ＥＵ、
　　　　　対アジアとの関係を希薄化させてしまう。
　　　　　国際協調や多国間主義という視点は、米
　　　　　国だけではなく日本にもまた該当するも
　　　　　のである。

　上の引用文は、今のことではない。約３年前、ブッシュが再選され、一国単独行動主義を見直そうとしている頃、明大教授で経済評論家の高木勝氏が『アメリカ一国支配の終焉』（講談社＋α新書）の中で書かれたことである。

　当時、小泉政権のもと、中国・北朝鮮はもとより韓国でも竹島問題などに火がつき、アジア外交は二の次、ＴＶ番組などを通じて米国百パーセント傾斜を公然と支持する論者が多かった。あとを継いだ安倍内閣は、対中国関係を「靖国不言及」で修復したものの、改憲や日米ネオコン依存政策はむしろ促進されようとしていた。

　今、参院の与野党逆転、安倍退陣、福田新路線で果たしてうまい舵取りができるのだろうか。テロ特措法の迷走ぶりは世界の中で恥である。「テロとの戦いを放棄するのか」、「給油活動を続けないと国際的信用を失う」などという口実はウソ、そういった小泉時代から一歩もでていない人が、まだ与党に大勢いる。

　福田首相は、海上給油活動中断の結果を点検し復活を断念するとか、イラク空輸協力の段階的撤退の検討を開始するなど、党内の石頭勢力をはなれて福田カラーを前面に打ち出したらどうか。それができなければ、解散総選挙で政界再編を待つしかない。

　最後に、毎日新聞に記載された■ブッシュ米大統領のイラク戦争を支持した主要国首脳のその後■を要約しておこう。
　日本をのぞいて、すべての国で対米追随政策の修正や撤退がはかられており、昨日のオーストラリア総選挙では、労働党のラッド氏が勝利、イラク撤退が現実味を帯びてきた。これはまさに「アメリカ一国支配の終焉」の最終段階で、最後の盟友日本の立場は、そうとう高く売れるのではないか。

スペイン　アスナール首相　　
　　  　04年４月　総選挙敗北で辞任　
イタリア　ベルルスコーニ首相
　　　　06/5　　　総選挙敗北で辞任
日本　　　小泉首相　　　　　　　
　　　　06/9　　　総裁任期切れ安倍後継
イギリス　ブレア首相
　　　　07/6　　　支持率低下で辞任
オーストラリア　ハワード首相
　　　　07/11　　総選挙敗北で辞任へ