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2007年11月 6日 (火)

日本、クラスター禁止に変身?

 地雷と同じ非人道兵器、クラスター爆弾禁止条約に消極的だった日本政府が、規制反対の中・露を説得する側に回るという。これは、小沢民主党代表がやめるやめないより大ニュースだ。毎日新聞の報道を要約すると次のような内容になる。

 7日からジュネーブで始まる「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締結国会議で、日本は同爆弾の規制条約づくりに向けて、中国やロシアなど交渉入りに難色を示す国々を2国間協議などにより、説得に当たるという。

 当ブログの前身である「反戦老年委員会」の記事で、過去一年間の「クラスター爆弾」を検索して見たところ、月別ファイルだけで8本ヒットした。全部は見切れないがそのさわりだけご紹介する。

☆1996年の国連人権委員会の決議で、生物・化学兵器のほか大量破壊兵器・無差別殺傷兵器として、劣化ウラン弾、燃料気化爆弾、クラスター爆弾などを指定した。
☆2003年4月17日、防衛庁は1987年度から16年間、数千発148億円分の同爆弾を購入・配備したことを明らかにする。
☆これについて、当時の福田康夫官房長官は「専守防衛に必要であれば、廃棄の必要がない」といい、石破防衛庁長官も「敵の着上陸侵攻に際して侵攻部隊の陣地、戦車等車両の集積所を攻撃し、侵略を阻止するのに有効」と表明。

☆2007年1月6日記事。来月オスロで、同爆弾禁止条約に関する国際条約が開かれ、北欧諸国を中心に25カ国が集まる。ドイツは昨年6月、当面使用を中止(NATO軍として使ったことがある)、10年以内に全廃を検討する意向だが、日本は消極的なため招待もされていない。
☆2月24日記事。23日のオスロ会議の5日前、日本は突如参加を決めた。しかし、参加49カ国中、このオスロ宣言を指示しなかったのは、アメリカの目が気になるポーランド、ルーマニアと日本だけだった。アメリカ、ロシア、中国、イスラエル、インドは最初から参加していない。

☆3月22日記事。英国政府が方針を大きく変え、主要国として初めて同爆弾の一部禁止に踏み出した。該当する爆弾はもともと米国製でライセンス生産されているものだから、米英間ですでに交渉が持たれ、ある了解に達しているのではないかとの憶測あり。
☆5月26日記事。オスロ会議に続き、ペルーのリマで「クラスター爆弾禁止会議」が開かれた。日本の代表団は「同盟国との作戦に於ける相互運用性に与える影響を考慮すべきだ」と主張、日米同盟のしばりをはっきり表に出した。反対にカナダは保守政権ながら全面禁止に大きく舵をきった。

☆小渕外相(当時)は、アメリカの思惑にかかわらず、「対人地雷禁止条約」に賛成することを決断した。なりふりかまわずアメリカのポチとなった小泉政権、その後を継いだ戦前回帰の傾向がある安倍政権、国内で使用すると国民に被害が及ぶことは避けられない、使わないで地域が占領されるよりは何万倍もまし(田母神俊雄・航空幕僚長)とまで開き直った。

 それが安倍内閣の崩壊、そして民主党のがんばりで、福田、石破コンビも前言をひるがえして軍縮の先頭に立つ大変身。これが大ニュースでなくて何を大ニュースというべきか。「専門家会合では交渉開始の合意には至らなかったが、米国が従来の慎重姿勢を転換し支持に回るなど、交渉入りへの機運が高まっていた」(毎日新聞11/6)。

 ウ~ン。やっぱりこれか。がっかり。大ニュース取り消し、いいニュースに格下げします。

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