恒久法は危険だ

　福田首相と小沢民主党代表の会談実現により、自衛隊の海外派遣を規定する「国際平和協力法」といった、時限立法ではない恒久立法を、両党で検討立案するという動きが出始めた。これは、国際平和活動のあり方について、各国の考え方がこのところ流動的であるということと、国内の議論が成熟していないということから、現時点での法制化は反対である。

　私はかねてから、憲法９条（第２章）はそのまま温存し、自衛隊による拡張解釈（解釈改憲）をふせぐため、章をあらためて自衛隊の役割と任務を定める改憲を主張していた。その限りにおいては、自衛隊が海外で国際貢献をする場合の歯止めとなるルールをしっかり決めておくことに反対の理由がない。

　ただ、自民党の頭の中には、小泉政権下の昨年８月30日に起草した「国際平和協力法案」というベースがある。これは、有事法制３法案にはじまり、自衛隊法改正案、防衛省設置法案とつなげてきた、自民党の憲法９条の改正案、つまり戦争のできる軍隊を公認しようという構想の一里塚をなすものである。

　安倍前首相は、官房長官時代からこの路線をひた走ってきた。それが参院選でストップがかかり、公明党の抵抗もあるのでもと通りにはいかないだろうが、民主党内には小沢流の国連信奉主義や自民党以上の軍国主義者もいることから、油断ができない。

　両党が総選挙も視野に入れて、テロ特措法の落としどころにこの法案を考えているとすれば、物のはずみで共同提案されないとも限らない。つまり究極の「解釈改憲法案」だ。この動きはアメリカにとって洋上給油に代えられない贈り物となるだろう。

　わが国の真の国際貢献、つまり宗教対立や民族対立などの地域紛争解消への寄与、社会基盤、医療、環境問題に関する支援、核を含む軍縮、武器輸出の制限などに効果ある貢献をするのか、軍事力行使優先・拡大に寄与するのかを国民が選ばなくてはならない局面にさしかかている。

　この法案は３分の２ではなく、過半数で決められてしまう。よほど腰を据えてこの法案の行方を監視しないととり返しのつかないことになりかねない。安倍退陣を機に「反戦老年委員会」を解散した当ブログだが、ここて改めて警鐘をならしたい。