続・小沢原理主義

　前々回のエントリーの補足です。小沢代表は昨年末に発表した「政権政策の基本方針」を以てアフガンのＩＳＡＦ参加が党の方針として決定済みだといっています（『世界』11月号）。また、党内にいろいろ異論のあることについて「党の方針に従えない人は出ていってほしい」とまで言っています。

　これは、かつての小泉首相以上の独裁者的な発言ではないでしょうか。民主党内の反対者は左右双方に及ぶと思います。国民の支持もうけておらず、このままかたくなな姿勢をつづければ、出て行かざるを得ないのは代表の方になるかも知れません。

　ご参考までに、私が昨年同党に宛てた下記の質問書の内容をご覧にいれます。なお、これは完全に黙殺され、「着いた、見た」という返事さえありませんでした。

【民主党への質問事項（06/12/22付）】
１．安倍首相は任期中に改憲を実現するといっています。「政権政策の基本方針」マグナカルタ（以下「同方針」という）を拝見する限り、選出参院議員の任期中は、第９条に関する改憲をしないと読みとれますが、それなら憲法問題が最大の争点になるはずなのに、明記されていないのはなぜですか。

２．憲法前文の「国際社会において、名誉ある地位」というのが国連憲章への協力を指すことは認めます。しかし国連憲章の精神は、ご高承のとおり、あくまでも平和の構築と維持であって、軍事力の行使ではありません。国連憲章第42条への積極参加が、名誉ある地位獲得であるという解釈は、憲法の曲解になりませんか。

３．現在の自衛隊は、専守防衛の装備と配置で構成されています。国連憲章第42条に参加するためには、実戦参加の装備と配置が必要になると思います。防衛省や自衛隊でこの双方が任務となると、外見的には現在以上に憲法９条を形骸化することになります。二重基準でなくする方法はありますか。

４．「我が国の主体的判断と民主的統制」というのは、具体的な基準を定める立法が必要だと思いますが、参院選までにその骨子を提示する意図はありますか。もしその構想があるなら教えてください。

　もう一つ付け足しておきます。小沢代表が主張するように、テロ対策特措法は、アメリカの自衛のための戦争に荷担することになり、集団的自衛権を行使できないわが国にとって違法なものである――という主張は、やぶへびになりませんか。

　仮に当時はそうであっても、その後この「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」は、国連の1746決議（07/03/23）などで追認されていることから、小沢代表のいう「積極的参加」をしてもいいことになります。この主張が、与党の用意する新法にどう対抗できるのかさっぱりわかりません。

　昔あった１学説の法理論に固執し、世界情勢の変化を無視するするだけでは、参議院の数の力を誇示できたにしても、国民に対して納得のいく説明にはならないと思うのですが。