９条と天皇制

　安倍晋三内閣の壊滅で改憲機運が遠のいた。これからは、ないがしろにされがちだった現行憲法の精神を再構築することと、９条を生かした外交方針を、国論としてもり立てるよう努力しなれけばならない。

　いま、右翼陣営は体勢建て直しに必死だが、もともとその論拠が浅いだけでなく、一貫性にも欠けていたので、勢いを取り戻すのは容易でないだろう。また、護憲陣営からは、改憲、論憲を言うだけで対立勢力と見なされる、そんな呪縛も解けてきた。

　そこで今日は開塾記念に、「とんでも改憲論」をひとつご披露する。それは「第一章天皇」である。全くの（形骸的で意味のない）象徴天皇に、平和に関する限定的な大権を付与しようという、相当思い切った改正案である。

　内容は、自衛隊の海外派遣に対する拒否権と海外派遣中の自衛隊帰還命令権の二つである。なにをねぼけたことを、とおっしゃる方は、憲法の前文、第一章天皇、第二章戦争放棄までをじっくり読んでいただきたい。

　ここまでがワンセットで、以後国民の権利義務など具体的な条項が続くことがわかる。明治憲法は、陸海軍の統帥など軍の関係は、第一章天皇の中の一部分であった。スタイルとして、現行憲法が明治憲法を踏襲していることはよく知られている。

　前文でわかるとおり現行憲法の骨子は、国民主権と平和である。制定当時、占領軍が天皇制維持と戦争放棄をバーター取引したとか言われている。もしそうなら、日本国民の総意に基づく「日本国の象徴」と「日本国民統合の象徴」とはなんぞや。まさか手を振るお姿や宮城ではあるまい。

　ずばり９条を含めた「平和」そのものである。占領政策を円滑に進めるのも平和、連合国との戦争を防ぐのも平和、天皇はその平和を担保するために置かれたのである。そうすれば、昔の統帥権相当の権限を保持していても何らおかしくはない。

　「和をもって貴しとなす」……例外はあっても、庶民を「おおみたから」とよんだ昔からの皇室の伝統であろう。もし、これからさきの戦争のようなことがことが起き、終戦の「ご聖断」をくだすような人が存在しない現在を思うと、ゾッとするのである。

　ビルマとタイ、軍の力の強いのは同様であるが、国勢や国情の違いは何か、タイには軍の上に王がいるがビルマには軍の上になにもない、ということがあるそうだ。シビリアン・コントロールといっても何となくお寒い感じがする日本の昨今である。