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2007年9月23日 (日)

テロ特措法は爆弾

本ブログはテスト判として、当分の間「反戦老年委員会」と同文を掲載します。 

  テロ対策特措法の延長がいかに危険であるか、わが委員会では再三訴えてきたが、本日(9/23)のTBSサンデーモーニングで、私の知る限りはじめて金子勝慶大教授がこの点に触れた。それはアメリカのイラン空爆説が、このところのイギリスやフランスからの報道とか、アメリカから漏れてくるタカ派の意見でが高まっていることに関連する。

 いろいろ報道されている通り、海上給油を受けた軍艦がどこへ行っているのか(今朝のサンデープロジェクトで麻生前外相もつかんでいないと言っている)、目的外の任務につくことを阻止できるのかは、依然としてあいまいなままになっている。

 政府はアメリカや有志国を信頼して、というだろうが、そういうのを「平和ボケ」という。イラン空爆が始まればイランは公然と自衛権を発動する。即、本格的な戦争である。アメリカ第5艦隊は当然緊急配置につく。「この船は日本から給油を受けてますから例外です」なんてあり得ない。

 イランの沖合、といってもいいような場所も補給地点の一つだ。イランにとっては格好の攻撃目標で、日本の給油艦は当然敵になる。海自は途中で給油をうち切って逃げて帰らなければ憲法違反だ。そんなみっともないことになりたくないなら、民主党の反対をいいことに、ここでうち切ることだ。

 9.11を機に、世界に「テロとの戦い」大合唱がわき起こった。コンダクター・アメリカのタクトにみんな従った。日本は指揮者から「ショウ・ザ・フラッグ!」と名指しされ、「アメリカの自衛戦争に参加しましょう」とひときわ大声をはりあげることになった。

 戦争の相手は、ビン・ラディンを引き渡さないアフガンのタリバン政権という国家である。しかし戦争は2カ月ほどで終わり、その後はアメリカに協力するカルザイ大統領の国になった。しかしビン・ラディンはつかまらず、どこにいるのかもわからない。

 それ以来アメリカは、「テロ」という国か団体か人か、なにか実体のつかめないものを敵に戦争を続けることになった。証拠もないのにイラクをテロ支援国家に指定して国を滅ぼした。しかし「テロ」は減るどころか確実に増殖し続ける。焦るブッシュが次の標的をイランにする可能性は否定できない。

 日本政府も盛んに「テロとの戦い」を口にし、いくつもの国内法を作った。「テロとの戦い」は国際法も国連憲章も適用外だ。こんな危なっかしい「戦争」からは、一刻も早く縁を切って「世界に誇れる国」にしてほしい。なお、テロ特措法は、自民党総裁に決まった福田(当時幹事長)が苦心の末つくりあげたことも記憶しておこう。

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「テロ対策特別措法(テロ特措法)」と云う法律があります。 正式名称はやたら長いので割愛しますが、要するに日本がテロと戦うため定めたモノで、被災民を救援したり、自衛隊が他国の軍隊に対する燃料や物資の提供をおこなうコトができる法律です。 1年間のみ有効ですので、次... [続きを読む]

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