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2007年9月30日 (日)

外交にメリハリを

 ビルマでのできごとは、いつものようにうっとうしい推移をたどっている。ネウイン将軍の時代から約50年のほとんどが軍事独裁政権であり、民主化の兆しが見えてアウンサンスーチーさんが最初に監禁された1989年からも18年たっている。

 日本政府は、邦人記者の長井健司さんが至近距離から国軍の手で射殺されたことが明らかになるにつれ発言を強化しているが、欧米が主張する経済制裁発動には消極的だ。2004年当時で日本が世界最高の経済協力開発機構(OECD)による援助国であったのだから、もっとはっきり釘をさすべきだ。

 そうすると中国の影響力が増し、石油・ガスなどの開発利権をねらう中国を利することになる、などという内部の意見があるそうだが、そんなことはいいではないか。激増する中国のエネルギー事情がすこしでも緩和されれるのであれば。

 仮に民衆の力で軍事政権が崩壊すれば、政権維持に手を貸していた国は当然新政府からうとんじられることになる。福田内閣が小泉、安倍の時代と違ってワンフレーズや未熟な独断専行ではなく、一呼吸おいて相談しながら、という重厚さのあるのはいい。

 しかし外交には一定の理念のもと、素早い対応も必要である。安倍時代の「価値観外交」が時代遅れのものであれば、それに変わるべき方向性を早く示さなければならない。生煮えの態度を続けるうちに遅れをとり、世界の外交舞台から置いてけぼりにされるのがこれまでの通弊であった。

 テロ特措法の扱いもそうである。すでに同法を無条件延長した場合の危険性について「洋上給油は終結せよ」や「テロ特措法は爆弾」という記事をあげた。イランから見てみよう。理由をどうつけようと、ホルムズ海峡に近いイラン近海を、アメリカの航空母艦や護衛する軍艦が遊弋している。

 イランの軍隊をテロ集団ときめつけたアメリカが、空爆を始めるとするとここから発進する。欧米のマスコミはすでにその可能性に触れ始めている。イラン軍はすでに敵艦としてマークしているはずだ。これらがアフガン対策に従事していると称して、日本の給油艦から燃料供給を受けいようといまいとイランには全く関係ない。敵艦の補給基地という位置づけになるだけだ。

 アメリカに問い合わせているとか、調査中などと言っている間も、すでに前哨戦は進んでいるのだ。戦争や外交はそんなのんきな話では通用しない。ワン・タイミングおく場合かどうか、もっとメリハリのある外交に進化してほしい。(「反戦老年委員会」より転載)

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