« 2005年6月 | トップページ | 2005年8月 »

2005年7月

2005年7月 1日 (金)

少子化対策

[反戦老年委員会復刻版]

 わかっていない年金受給者の妄言。

●昔のように、子は原則として老親の面倒を見ることにする。そうすれば、夫婦それぞれと子をつくれない人の分も含め、子供は最低3人ほしいということになる。子を持つ親の年金納付額は、その人数に応じて大幅に減免する。

●終身雇用・年功序列賃金制度を復活する。賃金のピークを50歳前後にもってくれば、親の面倒もみやすくなるし、安心して子育てができる。デメリットがあってもグローバリズムに追随して人口減少や財政破綻を招くよりはまし。

2005年7月10日

孫子と墨子

 「孫子曰く、凡そ用兵の法は、国を全うするを上と為し、国を破るはこれに次ぐ。(中略)是の故に百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」。有名な孫子の兵法の一節である。

 同じ中国の春秋戦国時代(紀元前8世紀から同3世紀)の学者・墨子は、「非攻篇」でおよそ次のように説く。(駒田信二『墨子を読む』)

 「為政者たる者は人民を幸福にすることを以て政治の目的とすべきであるのに、人民の用を奪い、人民の利を廃して戦争をおこす者が多い。彼等が何のために戦争をおこすかといえば、戦勝の名をほこり、他国を取って利益を得ようとするからである。だが戦勝の名などには何の実利もない。他国を取って利益を得たとしても、うしなうところのものはそれより大きい」

 「春秋に義戦なし」といわれた長く果てしない戦乱のすえ到達した結論である。千数百年たった今、まだ諸子百家の域に達していない為政者があちこちにいそうな気がしてならない。戦勝の名をほこり、ひたすら他国を取ることに専念した為政者・ヒトラーの存在からまだ1世紀たっていないのだ。
ITLE: 発言を封ずる効果をねらっているので、黙殺せず発言し続けることが大事だ。

2005年7月11日

右傾化考

 週刊誌、総合誌がなだれのように右傾化を競い、ネット右翼、プチ右翼が電子の世界に横溢する。このような状況は、すでに社会現象化していると見ていいだろう。宮沢元総理もに危険の兆しを認めている。

 何が危険か。当委員会なりに考察すると、隣国との間の憎悪と対立をあおり、軍事大国化への突破口を開こうとする発想、ということになる。これが必ずしも考えすぎといえないのは、一部の政治家が右傾化現象に乗ることにより自らの政治的立場を強化しようと動いていることである。

 戦前の右翼と政治家、それに軍部がからむのだが、現象として似たようなところがありながら、背景と実態は全くことなる。したがって、直ちに憂慮すべき状態というわけではない。ひとくちでいえば、現在の右傾化勢力は至って底が浅く、感情のゲームの域をこえていないので、情勢次第でいつ消滅してもおかしくない。

 ただ誘導のされかたによては肥大化することもあるので、有効なブレーキの用意はしておかなければならない。例をあげれば、「反日」「国賊」「非国民」「売国奴」などの罵詈雑言は、自らの非論理性を覆い隠し、相手の発言を封ずる効果をねらっているので、黙殺せず発言し続けることが大事だ。

2005年7月12日

右傾化考②若・貴

 マスメディアについて考えてみたい。

 新聞が世論を作るのか、世論が新聞を作るのか、あなたはどう思います?。両面あるだろうが、日本の大新聞は、「国民の声を正しく公器である紙上に反映させる」という姿勢が主流であると見られる。これは世論誘導を放棄し、戦前・戦中を生き延びてきた各紙の戦争責任をぼかす隠れ蓑でもある。その点、内容の適否は別としても、読売新聞が憲法改正への姿勢を明確にしていることは、ひとつの見識ともいえよう。佐藤卓己京大助教授は、「新聞が与論の反映説を採用する限り、新聞に世論の暴走を批判する足場はあるだろうか」と疑問をなげかけている。(05.7.11毎日新聞・夕刊)

 週刊誌とTVのワイドショウでは、「ホリエモン・フジ」が去って、いまだに「若・貴」と「靖国・中国」が全盛である。いまだに、といったのは、いささか旧聞に属することでも、対立・バトルというキーワードで興味を引きつけていける、おいしい商品価値が魅力なのであろう。いずれも簡単に解決し、めでたしめでたしになっては困る、といわんばかりだ。

 「靖国・中国」では、日本の参拝賛成派と在日中国人学者(公務員もいる)を論争させる企画が目立つようになった。靖国や教科書問題は内政問題、と主張するならまず日本人の中で論争すべきなのに、友好促進派を中国のポチなどと称して排除し、相互理解より対立・反感をきわただたせる効果だけをねらっている、としか思えない。貴乃花のお兄ちゃんについ同情したくなる。>

2005年7月12日

右傾化考③外国メディア

 古い話で恐縮ですが、昔「キャグニーの新聞記者」というアメリカ映画がありました。マフィアと結託する役人などを、記者が追う痛快な話だったと思います。今アメリカのメディアは、CIA工作員の身元をばらした犯人探しで、ゆれています。

 情報をつかんでいたNYタイムズの記者が、証言を拒否したというので「法廷侮辱罪」容疑で収監され、タイム誌の記者は証言に応ずる予定で、情報源はブッシュ大統領の側近、カール・ローブ次席補佐官であることを明らかにしました。

 ウオーターゲート事件の頃にくらべ、新聞への締め付けが厳しくなったのは、アメリカ社会の右傾化にも関係あるとされていますが、ジャーナリズムの伝統と健全性はまだまだ捨てたものではありません。イギリスのBBCでも同様なリーク問題があり、自殺者まででてブレアー政権に打撃を与えました。フィリピンでは、アヨロ大統領が選管と交わした電話を盗聴されたとかで、問題にされています。

 右傾化では人後に落ちないこの日本。NHKとか、朝日新聞とか、安倍さん、中川さんだといって騒ぐジャーナリズムに、果たして合格点はつくのでしょうか。<がんばれにっぽん>

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2005年6月 | トップページ | 2005年8月 »