2019年2月20日 (水)

日本は紀元前から文字を?

弥生時代中期中ごろ(紀元前100年ごろ)の石製すずりの未製品などが、福岡・佐賀両県の三つの遺跡で出土していたことがわかった。柳田康雄・国学院大客員教授(考古学)が19日、明らかにした。これまでの確認例を100年以上さかのぼり、国内最古という。製作時の工具も判明し、倭(わ)人が自らすずりを作り広範囲で文字を使っていた可能性が高まった。(朝日新聞デジタル、2/20

上の記事で気になるのが「広範囲で」の4文字だ。3つの出土遺跡の間隔は100キロと離れていない。すずりの消費地は、それらの中心に位置する昔の伊都国や奴国と見るべきだろう。弥生時代、東国に普及した銅鐸が、奴国でも鋳造されていたという遺跡が見つかっているが、広く使われていたとするためには、同時代に東国でも生産され、または使用された痕跡がなくてはならない。すずりの場合、原料や製造技術からみても生産地を集中しなければならない要素がない。

墨書がどうしても必要なのは外交文書である。古くは数などをひもで表すことを知っており、より複雑な意思伝達は口述に頼るしかなかっただろう。日本の外交記録は次で知られる。

◇『前漢書』(西暦紀元前後)

楽浪海中に倭人あり、分かたれて百余国となり、歳時を以て来たり献じ見ゆ。

◇『後漢書』(西暦五七年)

倭奴国、貢を奉じて朝貢す。使人自ら大夫と称す。倭国の極南界なり。光武帝、賜うに印綬を以てす。

◇『後漢書』(西暦107年)

倭国王帥升等、生口百六十人を献じ、願いて見えんことを請う。

 この先は、魏志倭人伝の女王(卑弥呼)遣使(238年)となるが、その前107年は、「倭国王・升」ではなく「倭国、王帥升」と読み、中国人の王さんが文書を持って使いをしたと見る(拙著『周辺国に向き合う日本人の歴史』)。

卑弥呼の時代になっても、「一大率」が置かれたと倭人伝が書くように、外交はもっぱら伊都国の専管事項であったようだ。交渉窓口が中国の出先・朝鮮の楽浪郡経由であるのと同様、倭国も伊都国にワンクッション置いて意思疎通の便をはかったに違いない。これは後世、対馬の宗家が日本・朝鮮の仲立ちをしていたことに似ており、意思伝達や約束事は公文書化しておくルールもあっただろう。

伊都国では、他国より前から墨硯は必需品で、自給する必要があったに違いない。他の地域から同様な発掘物が出れば、その時期によって日本の文化史が大きく進展するはずだ。

 

 

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2019年2月19日 (火)

韓国は好戦国か

昨年1220日に自衛隊機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた件、韓国はそれを否定するばかりか、自衛隊機が低空飛行で威圧してきたなどと、被害者であるかのような発表をしてきた。これが、日本側アピールへの言い訳をしているように聞こえ、逆効果になったのではないかと思った。日本はその後あえて他の証拠で韓国を追い詰めるようなことを控えている。

今にも戦争が始まるのではないかと思った人がいたかも知れない。しかし、それは思い過ごしだろう。徴用工判決で同国憲法の尊重を重視する国、そこで戦争関連の条文(大統領権限などをのぞく)はどうなっているかを拾ってみた。ベトナム戦争に参戦した国とは思えないほど、なかなかの平和憲法だ。

――――――――――

第一章 総則

第五条[侵略的戦争の否認、国軍の誌名よび政治的中立] ① 大韓民国は、国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認する。

② 国軍は、国家の安全保障および国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。

第二章 国民の権利および義務

第三九条[国防の義務] ⓵すべての国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う。

② 何人も、兵役の義務の履行により、不利益な処遇を受けない。

第三章 国会

第六〇条 [条約・宣戦布告等についての同意] ⓵国会は、相互援助もしくは安全保障に関する条約、重要な国際組織に関する条約、友好通商航海条約、主権の制約に関する条約、講和条約、国家もしくは国民に重大な財政的負担を負わせる条約、または立法事項に関する条約の締結・批准についての同意権を有する。

② 国会は宣戦布告、国軍の外国への派遣または外国軍隊の大韓民国内における駐留についての回答権を有する。

 

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2019年2月18日 (月)

歴史、認識、感情の区別を

日露外交は、ミュンヘンで外相同士の会談が行われ、平和条約や北方領土問題が話合われたようだが進展する気配は全く見られなかった。留まるところを知らない最悪の状態が、日韓の間で続いているが、ロシアの方も日本の「歴史認識」を持ち出し譲らないようだ。

いずれも、日本の「歴史認識」のなさを声高に叫ひ、それが常套句になっている。しかし、日本側から相手の歴史認識を鋭く突く主張がなされたとは思えないし、マスコミの報道にも表れない。そこで「認識」とは何かを三省堂の大辞林で見た。

 物事を見分け、本質を理解し、正しく判断すること。また、そうする心のはたらき。 「経済機構を正しく-する」 「 -を新たにする」 「 -に欠ける」

 〘哲〙 〔英 cognition; ドイツ Erkenntnis〕 人間(主観)が事物(客観・対象)を認め、それとして知るはたらき。また、知りえた成果。感覚・知覚・直観・思考などの様式がある。知識。

ロシア語や韓国語でどう表現するのかは知らない。日本語の「認識」は、哲学的にいうと主観の領域に入るらしい。その前に「歴史」の二文字がつくが、これは客観的な真実、つまり「史実」のことといっていい。

日露それぞれの見解を例に取って見よう。

終戦の年の2月4日に米・英・ソの3国首脳がクリミア半島のヤルタで会談、米・英はソ連に日本への参戦をうながし、勝利すれば日本領の千島を奪取する約束をした。

日本は、日ソ不戦条約があるソ連の参戦も、ヤルタ会談の中身についても、知る立場になく、「認識」していなかった。また、726日の前記3国が発表したポツダム宣言を認識し、815日にはこれを受諾する玉音放送をした。ただし、その後にソ連軍が北方4島を軍事占領し、日本人を追い出したことまで予想はしていなかった。

しかし以上のいずれも、日本が認識していなくとも「歴史」である。このように、日本には日本の「歴史認識」があり、ロシアにはロシアの「歴史認識」がある。また、それぞれ「歴史」と「認識」を分けて、しっかり突き合わせ確認をする必要がある。

それをしないところに韓国の悲劇があり、すれちがいのまま解決のめどが立たない。従軍慰安婦も、徴用工いずれもそうだ。

「歴史」と「認識」のないところに「感情」だけがしこりとして残ってしまう。冷静に話し合う、ということは、その区別について考え、突き合わす勇気があるかどうかである。

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2019年2月17日 (日)

続・ノーベル国際冗談賞

トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する書簡の写しを安倍首相から受け取ったという、大統領本人の発表記事を昨日書いたばかりである。安倍首相の行為が冗談ならともかく、本気であれば恥ずかしい。誰か止める人はいなかったのか――、で結んだがその続報が入った。

トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが16日、日本政府関係者への取材でわかった。(朝日新聞デジタル)

なんともひどい話である。首相は頼まれて推薦したのだ。前の記事は削除しようと思ったが、似た者同士の指導者がノーベル賞と世界をコケにしただけで、政治利用どころか逆効果になりかねない茶番であった。歴史に残るかもしれないので残しておくことにする

 

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2019年2月16日 (土)

日韓、マスコミが時の氏神に

 最悪の方向に向かっている韓日関係は、歴史戦争を超え、国内法・国際法問題に飛び火し、北朝鮮の核をめぐる外交・安保の次元に広がりつつある。1次的な責任は韓国政府の教条的で無責任な外交行動にある。政府が非理性的な反日感情的でこじつけに近い要求を乱発し、韓国の外交的立場を困難なものにしている。また、最近生じている韓日間の確執は、日本の対韓外交が根本的に変わってきているためのものだ。韓国問題をめぐり、日本の外交関係者・政界関係者の間で起こっている深層部の変化に焦点を合わせて分析しなければならない。

 以上は、朝鮮日報読者権益保護委員会(委員長:趙舜衡〈チョ・スンヒョン〉元国会議員)が11日、定例会議を開き、先月の朝鮮日報の報道について議論した際の発言として「朝鮮日報(日本語版)」が伝えたものである。

 同紙は、韓国最大の発行部数誇り、日本で言えば読売新聞にあたるが記事内容は、保守とはいえ、政府への批判を明確にしており、朝日新聞的な「硬派」という感じもする。

 日本のマスコミには、韓国国会議長の発言や反日団体の工作・行動などがクローズアップされがちだが、韓国の識者は、見るところを見ているということと、日本の反応が予想を超えて大きいことに意外の感を抱いていることがわかる。

 「歴史認識」のかわりに「歴史戦争」という言葉を使っているが、これが問題なのである。日本側は「戦争」をしている気はない。ごくわずかな歴史修正主義者の存在は否定しないが、「感情」を持ち込んだ歴史は歴史ではない。したがって「戦争」をしている気はなかったのだ。

 これまでの約束ごとを次々と破っていく韓国側の度重なる攻勢を放置することは、国際的な誤解も招きかねないということから、日本側がけじめを示したということだ。

 「認識」でも「戦争」でもいい。両国間の差を埋めるために最大の力を発揮できるのは政府や政治機関・政治団体ではなく、マスコミであるという意識も持ってもらいたい。

 

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ノーベル国際冗談賞

トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。時事通信によると「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」とつけたしている。

ノーベル国際冗談賞」があれば安倍首相の受賞間違いなしだが、本気であれば恥ずかしいshock。誰か止める人はいなかったのか――。

 

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2019年2月15日 (金)

存在感ある米議員

【ワシントン高本耕太】米与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務が、野党・民主党の進歩派・急進左派がまとめた革新的な気候変動対策「グリーン・ニューディル法案」について「上院本会議で採決にかける」と表明した。与党が賛成する見込みのない野党法案を審議入りさせる異例の対応の背景には、2020年大統領選の民主党立候補予定者に「過激な法案」への態度表明を迫り、今後の攻撃材料にする思惑がある。(後略)、毎日新聞9/13、東京朝刊より。

日本人にはわかりにくい記事である。地球温暖化対策を決めた国際条約、バリ協定から脱退を宣言したトランプ大統領の与党が、野党の最も「過激な」反対法案の審議入りを促進する、という内容だ。それこそ、目を疑って何度も読み返した。

日本で言えば、米軍普天間基地廃止法案を突如自民党が持ち出すようなものだ。オール沖縄を目指す野党は、県民投票を前に、相当混乱するだろう。トランプも過激だが、議会の動きもそれにまして過激だ。見習うべきとは思わないが、日本の国会論議の生ぬるさを見ていると、結果を出す議員、特に野党各党議員にそれを望みたい。

 

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2019年2月14日 (木)

今年はキガイの年

今年がイノシシ年ということは幼児でも知っている。これを干支で漢字で書くと「」であるが、読める人はほとんどいないのではないか。訓読みで「つちのとい」、音読みでは「きがい」となる。

甲子園を読めない人はいない。施設が「きのえね」の年にできた由来がある。歴史に残る戊辰戦争(明治革命)、辛亥革命(清国滅亡)、乙巳(いっし)の変(大化の改新)も勉強した人なら読める。

今年は改元のある年である。日本の元号は、乙巳の変のクーデターで中大兄皇子らが作った「大化」が最初で、それ以前はなかった。西暦や太陽歴がない時代は、大事件を60年に一度回ってくる干支で記憶した(「還暦」の発想もそこから発している)。

今でも年賀状に干支を書く人がいるが、大正時代頃まではよく使われたようだ。終戦前まで、徴兵検査の成績は甲種合格が最高で「日本男児の本懐」とされたが、徴兵令状(「赤紙」と呼ばれた)が真っ先に来るので、できれば丙種の方がいいと内心思っていた人が多かった。

また、学校の成績も通知表も甲・乙・丙(こう、おつ、へい)の干支の順に当たるゴム印が押されており、後にそれが優・良・可に変わる。

前回の己亥の年は、安倍首相の祖父・岸信介が首相である。東京地裁の砂川事件で外国軍隊の駐留は違憲という判決(後に最高裁が破棄・差戻し)があった。そして、安保改定阻止のデモ隊が国会構内に突入し、翌1960年に安保改定による混乱の責任をとって岸は退陣した。

60年安保」と通称されるが「己亥(きがい)」が気概になるか危害になるか。気になる干支である。

 

 

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2019年2月13日 (水)

総務省の不感症ぶり

毎日新聞(2/13・東京)が伝える

厚生労働省の毎月勤労統計など一連の統計不正問題で国政への信頼が揺らぐ中、総務省が今月1日に出した告知が驚きを広げた。今年10月18日の「統計の日」に向けて、国民に統計の重要性を知らしめる標語を募集する、というのだ。間の悪いことに告知した1日、総務省の小売物価統計でも不正が発覚した。ネット上では統計のいいかげんさを皮肉る「標語」があふれ「大喜利」状態となっている。【江畑佳明】(以下略)

毎日新聞記者は、当然同省に質問を入れた。

「中止の検討はなかったのか」、担当官「既に報道発表もしているので……」。

国民の気持ちや社会の反応など、まったく気にしていない。偽統計を作る作業のレベルから一歩も出ておらず、反省もしていない。その連中を税金でやしなっている国民は、頭からなめられているのだ。

同紙から、大喜利作品の一部を紹介しておこう。

 ごまかせ統計 疑惑の指針

 合わぬなら 作ってしまえ 偽統計

 「統計」は 今や出世の 一里塚

 

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2019年2月12日 (火)

民主党政権⇒悪夢

angry安倍首相が10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と表現したことを、立憲会派の岡田克也氏が今日(12日)の予算委員会で撤回を要求したが、首相は「取り消さない」と拒否した。

選挙で政権交代したら、前大統領を懲役24年、罰金18億円相当の実刑判決にしたり、前最高裁長官を逮捕したりする。そして現国会議長が、「日本の天皇が元慰安婦と握手して謝れば解決する」などと国の最高権威者とは思えない、えげつないことをポンポン言う。

日本もどうやら、どっかの国に似てきたようだ。angry

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