防衛庁とオレオレ詐欺

　1/24のNHKニュースである

防衛装備品の契約をめぐり、メーカー２社が作業時間などを水増しして、防衛省に対し合わせておよそ58億円を過大に請求していたことが分かり、防衛省は、両社に違約金を含めて合わせておよそ105億円を納めるよう求めました。

過大請求があったのは、油圧機器大手の「ＫＹＢ」と、機械メーカーの「住友精密工業」です。

防衛省は去年１月、両社から防衛装備品の製造・修理などの契約をめぐり、作業にかかる時間や人員を過大に計算して請求していた可能性があるという申告を受け、特別調査を行いました。(以下略)

　多額の国民の税金がだまし取られたのである。

　ニュースの中には、これで検察が動いたなどのことは、ネット上で調べても一言も書いてない。

　防衛関連の調達は、機密保持とか緊急手配とか専門性などを理由に競争入札を回避したり特注となることが多い。したがって、業者と役人は身内のようなもので、過剰請求はオレオレ詐欺の手口にそっくりだ。

　それでも検察が動かないのはなぜだろう。

　ヨーロッパでは、日本車が排ガス規制にかかわる虚偽のレポートを出している、ということで現地の検察が動いている。それは各紙が報ずるが、この件に関してては、NHK以外に見当たらない。

中国・困ったちゃん

　当家では、古新聞を毎月1回、販売店から袋が配られ、あらかじめ予告された日に古紙を門前に出しておけば回収される、というのが、何十年も続いた習慣になっていた。

　それが旧臘は、大晦日になっても回収予告がなくやむを得ず、市の段ボール回収などをする日に所定の場所まで持っていって捨てた。

　今朝の新聞によると、周辺各市(東京・川崎・横浜など)でも先月は大混乱が起きていたようだ。

　その原因は、これまで中国が大量に買い付けていたのを突然半減させたことにより、価格も暴落、回収費や車代も出なくなって業者が手を引いた、ということのようだ。

　ベトナムなどその他の国に振り向けようにも、運賃がかさみ採算割れになるという。

　中国がプラスチック海洋投棄をやめ、リサイクル先進国になることは、いいことだ。

　しかし、コロナウイルス、一帯一路、ウイグル、香港デモ、海軍増強……。習近平さんの国賓招待もいいのだが、「困ったちゃん」が多いお国がらは、なんとかならないものか。

あいまいな天皇論

　去年から今年、令和という代替わりに当たって、様々な立場から様々な「天皇論」が出、また皇室一家の動静についての報道もあふれた。

　1990年に発刊された司馬遼太郎『手掘り日本史』文春文庫がある。その中にこういう一文がある。

日本の天皇さんというのは、これは私の持論なんですが、大神主なんですね。日本人の精神的秩序の中心であって、地上の皇帝ではないわけです。中国の、あるいはヨーロッパの皇帝のようなものではない。

　ここまでは、塾頭も同じ考えである。しかし、その先は、明治維新を神道復活と見る安倍首相を取り巻く保守系政治家に、共通する史観になっていると思われるので、続けて転載する。

それを強引に皇帝にすることによって、水戸学はその尊王攘夷史観を打ち立てる。そしてこの場合、夷というのは幕府になる。(中略)明治維新という変革、私は維新を、一応革命だと思っているんですが、そのとき、日本を統一国家にするのに、天皇さまを皇帝にすればいい、京都の御所の中で、その垣一重のなかでは日常神事をやっておられる人を、ここで皇帝にもってくればいい、ということになるわけです。

　この考えは、前回書いた伊藤博文らが起草にたずさわった大日本帝国憲法の「立憲主義」と、あきらかに相反する発想であることを、もう一度はっきりさせておく必要がある。

立憲民主党のままでいい

　立憲民主党と国民民主党は21日の幹事長会談で、協議を続けてきた党の合流を当面見送ることにした。

　大賛成である。旧・民進党が前原誠司代表と小池都知事の画策で党分裂を招いた際、野党色を鮮明に打ち出す政党として誕生したのが「立憲民主党」である。

　その命名に、当時「よしっ!」と声をあげてしまった。政党名に「立憲」をつけたのは、戦前にあまたあるものの、戦後はない。

　1890年(明治23)第1回衆院選には、立憲改進党が46名と第2位をしめたのをはじめ、その前後には立憲〇〇党などと名付ける政党が続出した。

　立憲改進党は1882年、大日本帝国憲法発布に先立って結成されたが、それまでは議会がない「有司専制」の時代だった。伊藤博文らが作った憲法は、ヨーロッパで王制を敷く各国の憲法を参考にしものである。

　君主は、議会の決定を超える権限を持たないという立憲主義を採用したものである。

　国政を担うのは、天皇や天皇を取り巻く公卿たちでなく、また、幕閣や、有力藩閥でもない。所定の手続きで選抜された国会議員がこれにあたり、その責任も負うことになったのだ。

　そこから、既存権力と対峙する「政党」の存在を強調する必要もあり、「立憲」を表に立てることにしたのだろう。

　そういった意味で、安倍自民が唱える、アメリカから押しつけられた憲法などとの憲法軽視の政治をはっきり拒否し、憲法違反に厳正な監視の目をおこたらない態度、これを、新党の柱にしなければならないということから、この命名がふさわしいと感じた。

　野党合同のあいまいさと、ふらつく政治は、決して国民が支持するところでない。合流見直しの決定は正しく、党名変更の必要はしない方がいい。

穏健なイスラム原理主義

　この言葉は、イスラエルとパレスチナの激しい武力闘争を繰り返すPLOとは違い、国家権力の外にあってコーランを忠実守り、イスラム教徒の安全と福利に向けて行動を起こす一団・ムスリム同胞団を指す。

　エジプトのシナイ半島から地中海方面に向けて強い勢力があり、イスラエル・ガザ地区に地下トンネルを掘って、救援物資を同胞に届けるなど、内部からの工作にイスラエルは神経をとがらしていた。

　軍政が続いていたエジプトでサダム大統領が暗殺された後、民主的な選挙が施行されて、民衆に人気のあったムスリム同胞団推薦の候補が多数となったが、たちまち軍事クーデターで政権を追われた。

　そして同胞団をテロ組織に指定、シナイ半島ではISと並列におかれ居場所を失った。

　それが、ひさびさに目にするようになったのはリビアである。以下長い引用はご容赦いただきたい。

　バックに利害関係を有する多くの諸国が複雑に絡み、それぞれ後方支援の手を緩めない。中東の教訓は何ら生かされておらず、国連の仲介が寄与していない点も同じだ。

　ムスリム同胞団が民衆の支持をえているのなら、それに任せられらいものか。

 　北アフリカ・リビアの内戦を巡り、ドイツやロシア、トルコなど関係国首脳らは１９日のベルリンでの和平協議で、リビアに対する武器禁輸を順守することなどで合意した。停戦に向けた環境作りに関係国が同意した形だが、当事者であり、当初は協議参加が伝えられたリビア暫定政権のシラージュ暫定首相と、対立する民兵組織「リビア国民軍」（ＬＮＡ）のハフタル将軍は参加を見送っており、停戦が実現するかは不透明だ。【ベルリン念佛明奈】

　メルケル独首相は協議後の記者会見で「軍事力による（紛争の）解決はない」と述べ、政治プロセスによって内戦を終わらせる必要性を強調。取りまとめた共同声明には、関係国がリビアへの武器禁輸を順守し軍事支援を停止するなど、内戦に干渉しない方針が盛り込まれた。合意の実現に向け、委員会を設立することも確認した。

　メルケル氏は協議前、シラージュ暫定首相とハフタル将軍と個別に会談しており、「（両者は）協議には参加しなかったが、我々の協議内容が伝えられるようベルリンにいた」と説明した。

　リビアでは、２０１１年の中東民主化要求運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊。その後、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダ系の組織、部族に根ざした武装組織などが割拠し、混乱を極めた。１５年に国連の仲介で西部トリポリを拠点とするシラージュ暫定政権が誕生したが、東部ベンガジを拠点とするＬＮＡのハフタル将軍は暫定政権を拒絶し、戦闘が激化していた。

　リビアのシラージュ暫定政権と「リビア国民軍」（ＬＮＡ）との内戦は、「代理戦争」といわれるほど各国の支援が続く。イスラム組織「ムスリム同胞団」に対する姿勢の違いや天然資源の権益確保などさまざまな思惑が絡み合っている。

　暫定政権はトルコやカタール、イタリアなどに支持されている。これに対し旧カダフィ政権の軍高官だったＬＮＡのハフタル将軍は、ロシアやエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、フランスなどの支援を受けている。

　中東諸国の支援先が分かれるのは、ムスリム同胞団への対応が国によって異なるからだ。暫定政権には同胞団系の勢力が参加しており、同胞団に共感するトルコやカタールが暫定政権を支援する。他方で、同胞団を国家体制への脅威と見なすエジプトやサウジ、ＵＡＥはイスラム勢力を敵視するＬＮＡを後押ししてきた。

　また、旧カダフィ政権と友好関係にあったロシアはリビアでの影響力を回復し地中海での影響力拡大を図ろうとしている。

　欧州では、リビアから送り出される難民の漂着地となっているイタリアが、暫定政権を支持してリビア国内情勢の安定に望みを託す。その一方で、リビア東部に石油権益を持つフランスはＬＮＡ支援に回る。

　さらに事態を複雑にしているのが、東地中海の天然ガス田権益を確保したいトルコの思惑だ。トルコは、キプロス（ギリシャ系）やエジプト、イスラエルが計画する欧州へのガスパイプライン敷設の妨害を狙う。パイプラインのルートを遮断するために、暫定政権との間で軍事支援をテコに海洋境界に関する合意も結んだ。

　歴史的にトルコと敵対するギリシャは猛反発し、欧州連合（ＥＵ）もギリシャやキプロスを支持する立場だ。

　今回の合意で暫定政権とＬＮＡが歩み寄れるかどうかに加え、各国の足並みがそろうかも注目される。【エルサレム高橋宗男】(毎日新聞01/21)

進次郎の育児休暇

　タレントのデヴィ夫人が１８日、カンテレのトーク番組「胸いっぱいサミット！」に生出演し、小泉進次郎の育休取得に「なぜ政治家が育休？」と異論を唱えた。

　デヴィ夫人は「政治家というのは国家と国民のために働き、自己犠牲を伴っても献身的にするのが政治家と思っております」と前置きし「なぜ政治家が育休なんて？と。育休は奥さんが大変で、お手伝いさんも雇えない人が取るのは分かるけれど」と疑問を呈した。（後略、「デイリースポーツ」1/18・所載）

　これまでデヴィ夫人と意見の違いはあってもも一致したことはない。同じようなことをこれまでに書こうとは思っていたが、チャンスがなかった。

　夫人の言うとおりである。その動機に、彼自身が休暇を取ることにより、官僚や一般の勤め人が休暇を取りやすくなるなどという計算があったとすれば、彼の人気を利用した売名行為のほか何ものでもなく、父・元首相の名声を損ねるようなことになる、とは考えなかっただろうか。

温暖化のせい

　オーストラリアの森林火災で、一説によると逃げ場を失い焼死したコアラなど野生動物が5億匹にものぼるという。北極海に発生するオキアミを求めて北上する最大の動物、シロナガスクジラは、餌の激減で骨まで浮かんで見えるほどやせ細っている姿が見られるようになっそうだ。

　いずれも、地球温暖化に基づく現象であることに、疑いを入れる余地がない。生態系の破壊はすでに始まっている。

　ネズミの嗅覚は異常に発達しており、人の唾液から各種ガン・ウイルスを嗅ぎ取ることができるという研究が進んでいる。これで患者の早期発見が可能になり人命の多くが救われる、というニュースがあった。クジラもコアラもそしてネズミも哺乳類の仲間だ。

　パリ協定からの脱退を宣言したアメリカのトランプ大統領は、戦争を挑発するだけでなく、地球上に共棲する生態系のバランスを崩してしまう人類の敵であることを、アメリカ国民はもっと知るべきだ。

チバニアン

　今日の新聞の1面記事は、活断層や火山爆発への検討が十分とする、伊方原発再開差し止めに関する広島高裁の判決。25年目にあたる阪神大震災の回顧と鎮魂。それに、千葉県市原市で見られる、地磁気逆転の証拠を示す地層を、「チバ二アン」と命名する国際地質科学連合の決定。その3題である。

　すべてが、地学に関連するというのは、ちょっと珍しい。

　そして、千葉県版・地方面ではほぼ全面をチバ二アンで埋め尽くす。地域の誇り、と大書する見出しだ。

　県民である塾頭は、隅から隅まで読み返したが、なにが誇りなのか、よくわからない。

　たしかに、マイナスイメージではない。このところ、風水害下の知事の不可解な行動、相次ぐ凶悪事件発生や犯人の出身に関する報道で、評判を悪くしている「千葉」。

　皮肉にとれば、そうでないところが「誇り」なのだ、と理解しておいた。😵

中東情勢の急変貌

　イスラエルとイスラム圏各国との衝突による中東戦争が勃発したのは、第2次大戦がおわってから3年目、1948年である。

　石油を武器とするOPECの結成で世界経済をゆるがし、イラン・ホメイニ革命で米大使館が占拠されて以来、イラク戦争、アフガン戦争などアメリカは紛争介入が絶え間なく続き、ロシアの後方支援もあってイラク・シリア・アフガン・リビアなど分裂国家だらけとなった。

　その、最後に出現したのが、既存国家の枠を超えたISの跳梁である。

　ISは、既存国家である米・ロをはじめ、シーア派の本家イラン、同じスンニ派ではあるが、王国のサウジ、軍事独裁政権のエジプトから、寄ってたかってつぶされてしまった。

　ここに、戦後かつてなかったような変化が中東に起きようとしている。

　イスラム人口の9割を占めるというスンニ派の元締め役である、という自覚がサウジにはあった。

　それは、コーランがアラブ半島が中心となるアラビア語だけで唱えられ、他語への翻訳は許されていないこと、ムスリムの義務である聖地・メッカ、メジナが国内にあり、巡礼者への便宜供与をシーア派信者も含めて保証しているなどの自覚をよりどころとしている。

　それには、王国であってもスンニ派を統合するため「普通の国家」とは違うという立場が必要であった。つまり、国際舞台に立つようなことは、できるだけ避けてきたように思える。

　中東湾岸３カ国歴訪でサウジアラビアを訪問した安倍首相は、ムハンマド皇太子の招きで首都リヤドから約１０００キロ離れた、世界遺産の古代遺跡「マダイン・サーレハ」を見物した。

　この遺跡の古さは、中国やエジプトなどに存在する世界最古の文明発祥の地としてもいいほどのものであり、もちろんマホメットなどは存在しない時代である。

　サウジは、この史実を国民教育に使うことはせず、観光地化も避けてきた。

　ところが、今年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国として、同国はＧ２０観光相会合をこの古代遺跡近郊のウラーで開く予定にしている。

　皇太子は、アッラーのお恵みである石油資源がこの国を支えるという、これまで続いた慣習では国が持たないことを知っている。

　そこで、観光立国に舵を切り替えようとしているように見える。

　イランとアメリカの動向を、このところ書き続けてきたが、イラク・シリアの情勢も様変わりし、石油を軸としてきたアメリカの撤退も、遠くないような機運になってきた。

　安倍首相が、そんな変化をどこまで感じ取っているか、外務省の役人のアドバイスだけでは心もとないような気がする。

三白眼

　昔は、殺人や強盗犯など、「やはり人相が悪い」というのが相場だった。ところが現在、メディアに映し出される凶悪犯人は、美男美女といってもいいほどの者が少なくない。

　なぜだろう。昔は、後ろ手に縛られた犯人が警察の所定の場所・所定のカメラの前に立たされ、正面を向くように指示される。

　そこで、目玉だけ上げるいわゆる「三白眼」に写ってしまい、その写真が公表されるからだ、などとされてきた。

　今の人は、日ごろ写真に向かう回数が多く、撮られ方も上手だ。また写すカメラの数が多く、それを意識することもないのだろう。

　昔の常識は通らなくなった。

政局にならない言葉

　日本共産党大会が久々に開かれ、立憲民主党の枝野氏と国民民主党の玉木氏は党合同について話し合いを進めている。

　このニュースをハラハラ、ドキドキしながら次の展開を注視、期待している国民は、果たしてどれだけいるだろうか。

　3党の協議が成立して野党連合で総選挙に臨んだとしても、「合同」という言葉だけが上滑りし、政権交代に結びつくような結果にならないことがわかっているからだ。

　小池都知事が旗振り役をした前の総選挙では、「若しかすれば」というところまでいったものの、知事自身の国政参加意図があいまいなため、失敗に終わり、民主党分裂という大きな傷口を残してしまった。そのまますんなり元に戻そうとしてももう無理である。

　共産党の方は、中国の覇権主義を、直接名指しはしないものの、綱領に取り上げて正面から批判するという、これまでにない大転換を大会に提示している。

　これは、安倍政権が中国の経済拡張政策に理解を示す動きとは一線を画す、という対抗軸を示したつもりかも知れないが、「覇権主義」という言葉は、ヘゲモニーを中国が意訳した中国語で、これまでは「米ソの覇権主義は日中共同の敵」などという使われ方をしてきた。

　中国は、それを日本共産党から言われるなどとは、思ってもみなかっただろう。

小正月&小春日和

　明日は小正月である。今日は日差しが暖かく、淡い雲がわずかに浮かぶ「小春日和」といった感じの天気である。

　これを小春日和というと、日本語では間違いで、晩秋から初冬の日和をいうのが正解だ。

　そんなことは、だれが決めるのだろうか。文化庁広報誌「ぶんかる」にこう書いてある。

晩秋から初冬の頃の，穏やかで暖かな天気のことです。「春」という言葉が使われていますが，春の天候ではありません。

　続けて、平成26年度の「国語に関する世論調査」で，「小春日和」の意味を尋ねた結果が載っている。

〔全体〕

（ア）初冬の頃の，穏やかで暖かな天気・・ 51.7％

（イ）春先の頃の，穏やかで暖かな天気・・ 41.7％

（ア）と（イ）の両方・・・・・・・・・   3.1％

（ア）や（イ）とは全く別の意味・・・・   1.8％

分からない・・・・・・・・・・・・・・   1.8％

　安倍内閣の支持率ではないが、結構せっている。

　年齢別に見ると，30代以上では，本来の意味である（ア）を選択した人の方が多く，特に50代と60代では，他の年代よりもその割合が高くなっており，20代以下の若い年代では，（イ）の方が多く選択されていて、若い年代を中心に，「小春日和」の本来の意味が理解されにくくなっている、という解説になっている。

　そして最後に、

本来は，真冬などには使われなかった言葉ですが，陰暦10月の別名であったことを知らなければ，1月や2月にもたまに訪れる暖かな日に「小春日和」と言ってしまうのも分からないではありません。

と書いてある。塾頭は断然若い方に「一票」入れておく。

決戦戦争と持久戦争

　石原莞爾の『最終戦争論』という本がある。その冒頭に「決戦戦争と持久戦争」という対比を掲げている。この最初の論文は1940年9月に発表されており、ちょうど近衛文麿による新体制運動が推進され、日独伊三国同盟へと進んだ時期に当たる。

　この右翼論客は、この時点で日米決戦を必至のものとして予言していた。決戦戦争と持久戦争の違いは日本の古代史のうえでも歴然としており、戦士の構成、戦法・戦略など根本的な違いがあることを指摘している。

　決戦戦争の前提には、国民皆兵、徴兵制度、国家総動員といった体制が必要で、持久戦争が多くは雇い兵による守備が主となり、集団的総攻撃には機関銃が有力な武器であるとする。

　石原は続けて「(前略)戦争がなくなり人類の前史が終えるまで、即ち最終戦争の時代は二十年見当(1960年とすれば岸信介による新安保条約可決の年)であろう」とする。

　石原の預言は、原爆投下や、冷戦まで見越すことができなかった。その後もいくつか戦争があったが、決戦戦争と持久戦争に区別すると、ほとんどは持久戦争に当たるのではないか。

　今にも戦争になるのではないか、とされている国は、イランとアメリカ、北朝鮮とアメリカである。

　それぞれの国のトップは、「戦争を望まない」と繰り返している。アメリカの徴兵制度は撤廃されており、中東へ派兵し続ける論拠も弱くなっている。

　イランの反政府デモを見ると、戦争を控えている国には見えず、どこに対立軸があるのかあいまいになってきた。

　持久戦争が続くとしても、決戦戦争、つまり第2次大戦後75年、決戦戦争が消滅したとしてもいいような気がする。

　持久戦争だからいいとは言えない。特にアメリカは、紛争介入を口実に、どれだけの人命を損ない、国を分裂させ、避難民や生活困窮者を生んできたかを、深刻に反省すべき時だ。

イランの二転三転

　イラン情報に振り回されているので、これを続ける。

　ウクライナ旅客機がテヘラン近郊で墜落した件について、イランは自国のミサイル攻撃によるものであることを認めた。第一報が、ウクライナに対する謝罪表明に始まり、その影響を含め各方面から様々な形で伝えられた。

　はっきりしたのは、発射ミサイルは革命防衛隊からのもの、ということである。それは、責任者が国軍担当のロウハニ大統領ではなく、最高宗教指導者・ハメネイ師であることを示す。

　つまり、イスラム教シーア派の失態ということになってしまう。ホメイニ師革命以来前例がないことになる。

　ロイター通信が伝えるロウハニ大統領のコメントにある「破滅的な過ち」は、ペルシャ語にすると、どういう意味になるのか知らない。

　本塾はアメリカと「信頼度逆転」と書いた。同国の立場からは「破滅的な過ち」ということになるのだろう。

　ここから先、イランがどういう道をたどるのか、戦争か平和かの段階は、もはや超えてしまったようだ。

対イラン、イメージ操作

　イランで起きたウクライナ旅客機墜落事件は、イランのミサイル誤射による撃墜説とイラン側の事故説の激しい情報合戦になった。

　イラン側は、回収したブラックボックスの公開・合同調査に応じるという発表をしている。ブラックボックスには、ボイスレコーダーとフライトレコーダーがある。

　操縦士の会話が聞けるボイスレコーダは、偽物を作ることが困難だし、フライトレコーダーがあれば、被爆による墜落かエンジン等機体の事故によるものかの判別は不可能でない。

　撃墜説を証明するには、ミサイルの航跡を示す電波とか、ロシア製ミサイルの破片と称する航空写真でもあれば公開して証明しなければならないが、証拠物件として公開できる範囲が限られ、ブラックボックスに対抗できるかは疑問が残る。

　イランの肩を持つ理由は毛頭ないが、この証拠合戦もイラン優位に進み、撃墜説が状況証拠だけに頼っている限り、イメージ操作は失敗するのではないか。

【追記】01/11、16:59

  以下のニュースが入った。塾頭の状況判断の誤りになる。もしこれが正しければイラン・アメリカの信頼度が逆転する。

（ＣＮＮ）　イランの首都テヘランの国際空港で今月８日発生したウクライナ国際航空の旅客機墜落でイラン軍の統合参謀本部は１１日、誤って同機を標的にし、撃墜したことを認めた。同国の国営プレスＴＶが報じた。😞