「五毛党」

　前回は、中国内における民族差別に関連し、全国人民代表大会（全民代）を取り上げた。その中で見えてこないのが「五毛党」の存在である。

　大会代表は、中国共産党の地域組織などの下部機関から議員が選出されその中核として党中央委員会が存在し、習主席も国家主席より上位の権力者として党中央委員会主席と呼称されることが多い。

　民主主義国家では、国会その他の公開された政治討論を通じて政策が形成されていく。共産国ではなかなかそれが見えてこななったがそれらの過程が不明というほどのことではなかった。

　ところが現今では「五毛党」の存在が政策決定に大きく作用するという。インターネット上のコメント殺到の数がそれを決めていくというのだ。

　「毛」というのは、中国の貨幣単位「元」の半額で、日本円にすると５毛は40円ぐらいになるのだろうか。

　それが投稿１件について５毛、ポイントのように付加されるらしい。

　この投稿集団は、世論工作を請け負う職業と化し、今や1000万人を超えるという。そのほとんどは中国共産党員と言われている。

　恐ろしい世の中になったものだが、そういったことへの対策・対応も急がなくてはならないのではないか。

中国の民族差別

　毎日新聞03/07によると、中国の習近平国家主席は5日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の内モンゴル自治区の分科会に出席し、標準中国語（漢語）の普及など「中華民族」の一体化を推進するよう指示した。

　同自治区では昨秋、モンゴル語教育の縮小に対して、民族文化を抑圧する「同化」政策だと反発する抗議活動が起きていた。

　新疆ウイグル自治区のウイグル族への人権弾圧についても、欧米諸国の批判が強まる中、習氏は自らの民族政策を正当化している。

　中国には自治区がチベット、広西チワン族自治区を含め4つある。中国はかねてより自治区の健全な発展を期して保護育成政策をとってきたはずだ。

　漢民族以外に、北朝鮮の外側に多く住む朝鮮族を異民族扱いし、双方の仲が良くないことはかねてからの常識になっつている。

　習主席の上記のような政策は、必ず失敗し、中国の将来に禍根を残すことになるのではないか。

　東南アジア、ASEAN10か国+日中韓3か国の共存共栄を提唱した時代から、インド・中国と太平洋に面した各国に台湾・香港を含めたAPEC（エイペック）で「全ての人々と未来の世代の繁栄のために、 2040年までに開かれたダイナミックで強靱かつ平和なアジア太平洋共同体とすること」を目指すとした雄大な構想に前向きだった時代があったことも忘れている。

　習指示はそれとは真反対で、偏狭な政策の押し付けとなる。

コロナ、一月で様変わり

　本塾が「実効再生産数」という指数を取り上げたのがひと月前の２月６日である。NHKが算定した日本全国対象の時系列グラフをそのまま借用、掲載した。

　この数字は、NHK以外でも算定しており統一されたものではないが、NHKのサイトでは一週間ごとに掲載している。直近のものは昨日掲載された。

　これは感染者一人が他の何人に伝染させるかを指数で示したもので、一人に移した場合１、二人なら２となる。１以下の数字が続けば終息に向かうとされる。

　前回掲載した数字は、国内で0.75であり、この数字が続けばコロナ禍の終わりも見えてくるという願望があって掲載した。

　その数字がひと月で次のように変わっている。

　日本国内、２月４日　0.75　→３月４日　0.99。

　参考までに３月４日の東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は次の通りで、緊急事態宣言の2週間の延長ではおぼつかないと見るしかない。

　　　　　東京　0.97

　　　　　埼玉　0.98

　　　　　千葉　1.02

　　　　　神奈川　1.05

線路敷地上の太陽光利用

　少し前のことだが、東急電鉄自由が丘駅付近の線路上に、隣接する建設中ピルの足場が猛風で崩れ落ち、長時間にわたり電車が不通になったという事故があった。

　前から考えていたことだが、全国に張り巡らされた電車の線路上を、太陽光パネル敷地として利用できないかということである。

　素人考えで、一笑に付されるかも知れないが、今回のような事故や山林に接するところでは倒木とか枝などの障害物からの防護に役立つとか、太陽熱による線路の変形が緩和されるなどという効果はないか。

　敷地代はゼロ。既存の電柱を構造体に利用するというのは無理だろうが、送電線、直流、コンバーターなど、利用できる既存の技術はそのまま使え、保守管理も共用できる。

台湾産パイナップルの禁輸

　中国が対日・対米政策でことさら強硬姿勢を見せるのは、香港対策もあるが、その先にある台湾の独立を政策として掲げる民主進歩党（民進党）が、現在の政権の与党となっていることがある。

　中国主権を脅かす存在として、台湾に交易上の利益をもたらす国へのにらみを利かす意味が大きい。

　中国は害虫検出を理由にこの1日から台湾産パイナップルの輸入を停止した。

　朝日新聞・03/03によると、台湾人が対抗措置としてパインの「爆買い」を続けており、中国の禁輸発表から4日間で昨年1年間の対中輸出量に迫る約4万トン余りの注文が殺到。台北の日本台湾交流協会（大使館に相当）なども2日、SNSにパインの写真を投稿し、台湾支援の姿勢を示している。

　海外を含めたこれまでの購入見込み総量は4万1687トンに上るという。昨年の対中輸出量4万トン余りに匹敵する量だ。東日本大震災でカンパを受けたことを忘れてはいけない、という個人・団体の友情購入も加わっており、さらに増加の勢いだ。

　日本の店頭に並ぶパインは、圧倒的に輸入物のパイナップルが多い。販売している主な産地はフィリピンが約９割以上、他には台湾、タイ等東南アジアや南米物が中心になっている。国産の沖縄・鹿児島産も４％ほどだが存在する。

　世界で生産量が1位はコスタリカ、2位ブラジル続いてフィリピン、タイ、インドネシアなどが続く。

　つまり、中国のパイナップル禁輸措置は、台湾貿易の死命を左右するといった問題から遠いようだ。

菅政権の正念場

　03/02の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相は、情報公開請求に対して、実際には存在している文書を「不存在」として開示しなかったケースが計46件あったことを明らかにした。

　立憲民主党の川内博史氏に対する質疑応答は長いが、その中の一部を引用する。

麻生副総理兼財務相・ご質問のありました情報公開法の違反があったかどうかにつきましては、これは個別事案ごとに慎重に判断されるべきものだと考えておりまして、一概に申し上げることは困難ですが、情報公開法に照らして不適切であったというように考えておるんであって、何に照らして不適切だったかと言われれば、情報公開法に照らして不適切であったというように考えているということであります。

　法に反する行為が政府側にあったことは認めたが、それ以上は「個別事案ごとの判断にふれることを避ける」という口実で答弁をかわした。つまり、モリカケの中身に及ぶ議論はしない、という前提条件を設けたのだ。

　これに対して、公文書偽造を強いられ自殺したと言われる名をあげて、川内議員はさらに追及した。

「それこそお亡くなりになられた赤木（俊夫）さんも浮かばれないというふうに思うんですよ」。

　赤木氏未亡人による訴訟を検察が採択するれば、たちどころに問題になる点だ。真相解明どこまで進むのか。菅政権は、ここでも正念場に一歩近づいたようだ。

原発政策自民・共産以外？

　間もなく10年目の3.11・東日本大震災発生の日を迎える。岩手・宮城・福島の３県で毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を行った。

　それによると、「原発はゼロにすべきだ＝50%」「ある程度の原発は必要だ45%+原発を増やすべきだ3%+無回答2%＝50%」とある。原発ゼロ派と肯定派はフィフティー、フィフティーでほぼ同じ。

　２月13日の同じ内容の全国調査では、ゼロ派が39％、それ以外が61％だった。

　これを各党の公約で見る。

自民、「立地自治体等の理解を得つつ原発再稼働を進める」

立民、「再稼働を認めず、原発ゼロを実現」

国民、「できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ」

公明、「立地自治体等の理解を得て判断」

共産、「すべての原発で廃炉のプロセスに入る」

維新、「関係自治体の同意を法制化」

社民、「順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発を実現」

　以上で見るように、自民と共産ははっきりした目標が示されているが、その他の各党は現在稼働中稼働中９基をどうするのかを含め、原発「ゼロ」はスローガンとして掲げるか、自治体任せで、新型コロナ対策と同じ構図になっている。これが自民独走を許す結果を生む。

　塾頭の意見は、共産党と同じだが、最初からそうではなかった。事故発生後、同様な事故発生を科学的、人為的に防止するすべがないのか、その結果によっては人類の発展に貢献できる――という望みもあったからだ。

　それが、即刻ゼロに変わったのは、原発を稼働し続ける限り放射能発生源のすべてを無害化することはできず、大地の地底深くに封じ込めるか薄めて海中に放出するしかないということで、原発の存在で人類の将来に禍根を残すことになりかねないという実態がわかったからだ。

　既存の施設撤廃とその廃棄物処理だけでも膨大な費用と人手がかかる。そういった危険施設をなお増やし続けるのは犯罪行為で、それらは、再生可能エネルギー開発に振り向けなくてはならない、と感じたからだ。

史上まれに見る菅政権

　月が変わり週が変わって、国会予算委員会集中審議も始まった。午前、その模様を見ようとNHKテレビにチャンネルを合わせる。「開会の時刻を過ぎています……」という字幕で無関係な番組が写っている。

　これは、あとで出席予定のあった山田真貴子内閣広報官が、急に「山田氏は入院し、職務を続けることが難しいとのことで、審議に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と加藤勝信官房長官陳謝し、開会が30分遅れたためである。

　それまでに、本人や首相は辞任を否定しており、いうことなすこと二転三転の連続していたことはご存じのとおり。

　安倍前首相は、森友加計学園・桜を見る会・公文書偽造問題などもあって満身創痍といった状況の中で辞任した。

　その始末がついてない後継内閣、相次ぐ失態暴露の連続で与党内からも厳しい批判の声が上がっている。

　安倍辞任にも時間がかかったが、現菅内閣の実態や逃げ口上からくらべ安倍の方が「まだ可愛い」という感がしてならない。

ワクチン担当相の仕事は？

　26日に政府が主導する新型コロナウイルスワクチンの「確保」について、河野太郎ワクチン担当相と加藤勝信官房長官がそれぞれ記者会見をした。

　ところがこの二人、「確保」の定義が違う。

　加藤官房長官は、「『確保』とは、契約を締結した上で、具体的なスケジュールなどを含め、ワクチン供給の目途が立つことを念頭に置いているものだ」と述べ、片や河野太郎ワクチン担当相は「『確保』というのは契約ということだ」と答えている。（以上毎日新聞所載）

　河野大臣は、外務大臣・防衛大臣をはじめこれまでいくつもの要職をこなし、今度は特命大臣として行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）を務める。

彼ならでの雑多な役柄を与えられ剛腕な政治力が期待された。その彼の方が長ったらしい名前とは裏腹に国民の関心に沿った具体的な返事になっていない。

　国民の関心は「いつになったら私にワクチン投与がしてもらえるの？」ということで契約とか確保などの手続きはどうでもいいのだ。そんな大臣ならなくてもよかったのでは？。

（追記）この記事を出した直後に、限りあるワクチンの有効利用法を次々に発表、大いに期待される方策が示された。（拍手）

崖地

　

　

　この地域にある崖地である。

　写真の看板のように、ここから崖下に向かう細い坂道は、このところ歩行者を含め全面通行止めになるので、思いがけない遠回りを強いられる。

理由はこのところ全国的に蔓延する崖崩れ被害防止であろう。

　塾頭の記憶では、この地域一帯に「斜面緑地保存助成制度」があった。また、崖でなくても緑地規制、建築高度規制、美観区域制限など様々な土地利用制限があると共に古くから豊かな水利に恵まれた土地柄で、それを支えたのが緑地であった。

　万葉集で有名な真間の手児奈が水を汲んだ井戸も崖下の寺院境内にある。写真の小祠もこの崖の下に沸く泉に水天宮を祀り感謝をした名残であろう。

　そういった古来の伝承や資産も平成までで、令和以降は大木も無残に切り倒され、崖を敵視する時代になったのだろうか。

　地球温暖化ガス規制指向に腰が引けている日本の現状が、ここにも垣間見えるということになりそうだ。

続・菅官接待

　前回の「菅官接待」、記事にしにくい……と書いたが新聞で続報が途切れなく続く。野党の追及と官僚の応酬が、ことの是非は別として接待の実像に迫っているような気がするからだ。

　地方におられる「つぶやき古道」さまからコメントをいただき、かつての「官官接待」を改めて思い起こした。

　地方の市町村長さんなどが、保育園などの新増設のため交付金目あてで中央官庁に陳情をする。それは毎年慣例のように繰り返される。若い担当者を同行するが、日頃上京の機会がない人にとって、銀座などの一流料理店などへ中央官庁接待のお供する機会を与えられる。

　論功行賞の一環だ。中央の役人もそれを知っているから気軽に応じ、帰りのハイヤーなども中央官庁御用達の大手ハイヤー会社霞が関営業所が受け持ち、請求書が接待会社に回る仕組みになっている。

　陳情物件が完成すると、中央から視察目的の出張があるのでそこでも接待は繰り返される。これらを官官接待といったが、官僚同士、日常業務の一環で罪の意識は全くない。官官以外では業界団体など定例的に新年宴会などあらかじめ予算化されている会合に出ることはあるが、一企業というのは、創立何周記念などというのに招待されることがあるかないかという程度だろう。

　今回のこの騒動は、そのあたりのけじめや、しきたりがつけられなくなった中央官僚が多くなったということで、責任は政府や官僚トップにある。山田真貴子内閣広報官の陳述は案外本当かも知れない。

菅官接待

　菅義偉首相の長男ら放送事業会社「東北新社」側から高額な接待を受けていた総務省の幹部11人がきのう処分された。

　ちょっと考えられない事件なので記事にしにくい。

　総務省や通産省のお役人というのは、気位が高い。有名校法学部をトップクラスで卒業し、入省すれば出世コースの席がきまっている。

　そんな人に、一企業が商売がらみの陳情をし、高級牛肉ステーキを食べに行きませんか、などと持ちかけたら、その件は即刻アウトになる。

　「なめんなよ――！」。すくなくとも塾頭の若いころはそうだった。

コロナ文明論

　日清・日ロの戦争が終わり大正を迎える。江戸文明も街から次第にその姿を消していく。それを文明論として表現したのが永井荷風の『日和下駄』だとされている。

　それとは全く無関係だが、現在、文明の転換期に差し掛かっているのでは、というような気分になることは多く、本塾でも触れることがある。

　配達される新聞は、薬や健康食品の全面広告などで占領される。ネットやテレビもまた然り。

　視聴者もすっかりそれに埋もれて不思議を感じなくなった。野口冨士男編『荷風随筆集』岩波文庫、からのやや長い引用だが、その点はお許し願いたい。

（前略）私は日進月歩する近世医学の効験を信じないのでは決してない。電気治療もラヂウム鉱泉の力もあながち信用しないのではない。しかし私はここに不衛生なる裏町に住んでいる果敢ない人たちが今なお迷信と煎薬とにその生命を託しこの世を夢と簡単にあきらめをつけている事を思えば、私は医学の進歩しなかった時代の人々の病苦災難に対する態度の泰然たると、その生活の簡易なるとに対して深く敬慕の念なきを得ない。（後略）

説教強盗

　最近目に付くの凶悪犯のうち、個人宅に夜間侵入、家人に発見されて刺殺の上逃亡するなどというのが多い。

　発見されたら居直って戸締まりの仕方、家具の配置など家人に不用心さ懇々と指摘してから去る強盗が、昭和のはじめに有名になった。「説教強盗」といい、その偽物も横行した。

　1929(昭和４年)の今日、その元祖が逮捕されためでたい日でもある。

水商売と水道、関係ない

　コロナ禍感染源としてよくメディアに出てくる地名が北は札幌すすき野、南は福岡中州である。そのすすき野について、「水商売なのに…」　コロナ禍で中洲の水道使用量が激減、という題名でこんな記事が毎日新聞に載っていた。

　九州最大の歓楽街・中洲（福岡市）の2020年度上半期（4～9月）の水道使用量が前年度上半期に比べ4割以上減っていた。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの飲食店が休業したり、営業を続けていても客足の減少で水の使用量が減ったりしていることが要因だ。新型コロナで中洲は大きな打撃を受けているが、売り上げや客数の推移など街全体の経済の落ち込みを示す具体的なデータはなく、水道使用量から苦境の一端が明らかになった。

　福岡市水道局が半年ごとにまとめている水道使用量のうち、中洲地区（博多区中洲1～5丁目）分の抽出を水道局に求めた。それによると、「家事以外」（業務用など）の使用量は19年4～9月が53万8781立方メートルだったが、20年4～9月は42・9％減の30万7581立方メートル。一般的な50メートルプール約92杯分の水が使われなかったことになる。（以下略）

　さらに、調理用水、客用トイレの使用減などを上げているがどれも違うだろう。「水商売なのに」という地区内の慨嘆はわかるが、それは水道の水とは関係ない。

　その「水」とは風俗営業を指すのだ。人出の減少にはテレビ画面に渋谷の交差点などが映し出されるが、それは「繁華街」の人出で水使用量は並行して減るだろう。

　水商売の水は、「水物」や「水際」と同じで形が定まらないという意味。それで水道料金が減るわけがない。