地球温暖化対策・本気度

【毎日新聞論点7/15より抜粋】

パリ協定　産業革命前からの世界の平均気温上昇を２度、できれば１・５度に抑えるという目標。それが達成できないと熱波に見舞われる世界の人口の割合は１・５度だと１４％だが、２度なら３７％に増える。サンゴの生息域の減少は１・５度上昇で７０～９０％だが、２度なら９９％に。０・５度の差で被害が大きく違うことがわかり、欧州を中心に、１・５度に抑えなければいけないという方向。そのためには、３０年までに１０年と比較して温室効果ガスを４５％減らさなければならない。

日本　５年ごとに国連へ提出する温室効果ガス削減目標(「１３年度比で２６％削減」)の据え置き。旧式の石炭火力発電所は休廃止する方針

ドイツ　石炭火力、2038年までに全廃

発電コスト　エネルギー事業を取り巻く環境がここ数年で急速かつ大きく変化した。新設の電源では、２０１４年は大半の国で石炭火力が最も安かったが、１９年には世界の約３分の２の国で再生可能エネルギーが石炭より安い電源になっている。

　日本でも２０年代には自然エネルギーの発電コストの方が化石燃料より安くなると言われており、経済的合理性もある。

　新設の電源では、２０１４年は大半の国で石炭火力が最も安かったが、１９年には世界の約３分の２の国で再生可能エネルギーが石炭より安い電源になっている。

「文民」と「武民」

　ややさかのぼるが、自衛隊初の女性将官となった空将補に昇任した自衛隊員が美人ということで評判になった。退官までつとめるとして、防衛省の役職につくとか政治家になるとか防衛大臣になるとかの道はあるのだろうか。

　最初にひらめいたのは、憲法の文民統制条項である

第六十六条[内閣の組織、国務大臣の文民資格、国会に対する連帯責任]

⓵②略

⓷内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

　ここから見て、無理かな――と思ったのだが、この条文はあり得ないことが書いてあることに気が付いた。

　「文民」という言葉の意味を確かめた。漢和辞典その他いろいろ見たのだか、由来などをくわしく書いたものがない。つまり「シビリアンコントロール」の直訳であろうというのが結論である。

　英語のシビリアンを見ると、一般市民をいい、現役の軍人・聖職者でない人などと解説されている。だからかつて軍人であった経験のある人、退役した人でも過去がそうであったからシビリアンの資格なしとはできない。

　それだけではない。自衛隊は憲法上「軍隊」でないので、現役であっても「シビリアン」なのである。

　本塾は「護憲派」といわれるが、こんな矛盾に充ちた条文がなぜ生きてたいるのだろうか。憲法制定当時のことを思い起こすと、次のような状況下にあったことは確かだ。今、特にいじることはないが、時期を見ていずれ抹消すべきだろう。

　アメリカの要請で警察予備隊ができ、それが自衛隊に編成される過程で、旧軍部の要人が大勢参加した事実がある。GHQはそういったメンバーが主導権を握って日本が再び軍事国家となることのないようにした。

　もう一つは、ソ連を中心とした共産主義革命が破竹の勢いで進んでおり、対日講和締結後にいずれの日か独立国として軍隊を持つ可能性がある。その時、かつて日本がたどったような過ちを犯さないようにしておかなければならない。

　しかし、現憲法下では実態は、軍事的組織の予算、人事、そして行動につき、その「最終的な」命令権が、軍事的組織そのものにはなく政府や議会にあることが制度的に保障されている状態があり、それが歯止めとして機能している。

　ややこしいので、自民の９条改憲案に紛れ込ませるようなことのないよう、しっかり監視し、議論しなければならない。

　ひとつつけ加えておきたいのは、古来、武力抗争上の外交判断、戦利・戦略・武力など、武官は直接自身や部下の命にかかわってくることなので、文官の無責任な暴走よりはるかに優れたものがある――それをどう生かすか、これも真剣に考えておかなければならない。

立民・共産・社民の一体化

　本塾はこれまでに日本の野党が弱体で、民進党分裂以来の最大野党の立憲民主党も支持率一けた台では安倍首相が交替してもその権力機構は変わらず、仮に解散総選挙があっても政治腐敗は追及されないままに終わることを危険視していた。

　立民党と国民民主党は分裂前の民進勢力を復元しようと両党を解党し、新たな代表や党名を投票で決めるなど勢力の復元を画策しているようだがまとまりそうにもない。たとえまとまったにしても自民に対抗できる迫力はないだろう。

　本塾は、その前から解党・合同するなら、野党共闘体制を組んできた立民・社民・共産などを解党し、新党として再出発すべきだと考えていた。

　政策的には、立民とそれほど違わない。それぞれの党は長い歴史と伝統を持つ。特に共産党はその名称を捨てきれず残したままだが、最近は本家筋の中国の香港政策に正面から反対するなどかつての面影は全くなくなった。

　解党・合同するなら、この方が早いのではないか。国民に対するインパクトも大きいし、世界の潮流に反しているとも思えない。この際、公明党も与党べったり方針に批判を強めている創価学会の意をくんでその仲間に加わる資格はある。

　もっとも、学会員と共産党員が末端で協力する図は考えにくいが……。

「世間をお騒がせ」

　「世間をお騒がせして、申し訳ありませんでした。深くお詫び申し上げます」

　テレビで頻繁に見かける長テーブルを前にして、数人が雁首をそろえて最敬礼する侘び口上である。この不思議な場面は、いつか取り上げてみたいと思っていた。

　たまたま「つんどく」になっていた、王敏『日本と中国――相互誤解の構造』2008年、を読み直したら、「お騒がせ」というこの謝罪表現についてこう書いてある。

　謝罪したから、「禊は済んだ」とする姿勢は、中国人には理解できない。理由は、善と悪を分けて掘り下げ、分析したうえでの中国的謝罪にまで至っていないので、中国人にとっては納得しにくいのである。

　この著者の中国人は、この詫び方が日本で一般的に通用する口上だ、と思ったのだろうか。満州に始まる中国侵略・南京事件・シナ事変などの侵略に対してあてはめるのは、大誤解である。

　塾頭がブログに書こうと思ったのは、塾頭も世間の一部だとすると「塾頭は騒いだりしてないよ。そんな商品は知らないし注文したこともない、騒いだのは世間でなくマスメディアでしょう」、ということだった。

　そして、お詫びする具体的な相手や内容には一切触れていない。「世間をお騒がせ」だけで逃げてしまおうとする姿勢である。

　理由は、刑事事件になったり、消費者訴訟へ発展したり当局の認可に影響させないという配慮があるのだろうか、と想像するしかない。

　前掲書の王さん！。国際問題とは関係ありませんよ。

コロナとニュースバリュー

　下は今日の毎日新聞１面の大見出し３つである。

・コロナ感染６指標　病床５０％超で「宣言」も

・ＰＣＲ、１日７．２万件確保へ

・お盆帰省、菅氏「一律自粛求めぬ」

　１年前、これだけ見て事情が理解できる人はゼロである。また中身を読んで納得のゆく人は、相当の事情通であってもなかなか困難といえそうだ。

　このような事態が過去にあっただろうか。おそらく有史以来初のでき事で、われわれはそのさなかに身を置いているといえば大げさか。

　ほかのニュースはないのか、あっても相対的に過小評価されるのか――私にはよくわからない。

日本政治の立秋

　今日、８月７日は立秋。

　日本が第一次大戦の戦勝国から二次大戦敗戦の　冬に向かう分かれ目が1936年(昭和11)８月７日である。

　広田弘毅首相のもと外・蔵・陸・海の５相会議で「国策の基準」を採択。続く蔵相を除く４相会議で「帝国外交方針」を、日・満・支共同の対ソ防衛・赤化防止防止対策とし、日独提携などを目標とすることを決めた。

　つまり、この日が日本政治の大きな変わり目だった、と言えるかもしれない。

　このところの桐一葉は、落ちそうにもなくへばりついている。

江戸川区というお手本

　東京のコロナ感染者数は高止まりしたまま一進一退を繰り返しているが、今日は360人と一進の方に頭を向けた。　

　当地は、江戸川を隔てて東京都江戸川区に隣接している。通勤・買い物には京成電鉄本線とJR総武線が利用され日常の往来も多い。

　また、その両線を利用する利用客は、東京駅・日本橋駅を中心に、千代田区・中央区・港区へ向かう利用客で朝晩は混雑する。

　コロナ情報では、埼玉・神奈川などの一帯に組み入れられ、対策も立てられている。

　テレビを見ていると、新宿・渋谷・練馬など郊外への結節点となるようなところが感染者続発の「夜の街繁華街」として、繰り返しアップされる。

　そこで、当地方面は、ということになるが、東洋経済の調査によれば都の各区別感染者の人口10万人当たりの比率ではやはり新宿区で556.5人。繁華街・六本木やビジネス街・新橋を抱える港区が2番目に多く、若者が集まる渋谷区が3番目、新宿区に隣接している中野区が4番目、繁華街・池袋がある豊島区が5番目と続く。

　最近は家庭内感染が増えているというが、やはり、夜の街関連や会食などを通じた感染が多いことが背景にあると考えられる。

　最少の江戸川区は53.8人で新宿区とは大きな差があるが、この方面から若い人が向かうと考えられる夜の街は銀座・新橋つまり中央区・港区方面だが、この両区はそのバックグランドの広さから見ると少ないといえる。

　江戸川区のサイトを見ると、1日ごとに区内の発生状況の数値を公表しているのに加え、感染者情報を年代、性別、発症日時、勤務地(区内・区外)などが記されている。これらは過去分もすべてチェックできるようになっている。

　たとえば、8月1日は12人の感染者の情報が一覧表でアップされていた。さらに、表外にはそれぞれの患者について、以下のようなチェック事項が記載されている。

　「1番の患者:発症日以降の外出はありません。接触があった方は江戸川保健所が把握しています」

　これらのデータを見れば、区民の関心も高まるだろうし、具体的な感染状況を知ることで冷静な判断材料を得ることができる。

　感染拡大を最小限にとどめたという点では、「検査から療養まで、区が一貫して支援」のスタイルをいち早く構築したことがポイントだ。

　こうした区の姿勢を意気に感じた下町気質の住民たちが協力し、地域が一体となってコロナに立ち向かっている。国や都に依存するのではなく、地域コミュニティの中で行政と住民が手を携えて災禍に立ち向かっていく。江戸川区は、そんなモデルを構築してるからこそ、感染拡大を防ぐことができているのではないだろうか。

　やはり住民には、メリハリの利いた情報提供が一番だと思う。

夜の街対策より「うがい」

　大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。

　同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は40%だったという。

　マスコミの扱いは控えめだが、反響の大きさはすぐに表れた。ドラッグストアーではその薬を求める人が殺到、どの店もそく売り切れ「次回入荷の予定はありません」というビラがぶら下がるありさまだ。

　発表に当たった吉村知事は、実効を伴わくても政治家としての点数を稼いでいる。政府や東京都が２次感染になす手のないような現状から見て際立っている。

　効果のあるなしについての判断をくだすには早すぎる。しかし責任ある政治家が、攻めの姿勢で一歩前を行く姿に、有権者は希望を持ち喝采する。そこが政府や都と違うところだ。

　製薬会社はコストのかからないうがい薬を増産し、類似商品を見つけ出すことだ。

　飲んでしまわないので、既存商品なら副作用や危険性のテストも省略できる。唾液中にウイルスが存在することは、すでに陽性検査が証明している。

　うがいの回数を上げれば、水だけでもマイナスにはならない。手洗、うがい、歯磨きは日本人なら子供の頃からしつけられている。

ワクチン開発の前に、効果ある抑制方法がとれるのなら、有望なコロナ制圧法になるのではないか。中途半端な「夜の街対策」よりましだ。

聖書の効用

　しばらく前まで、トランプ大統領が聖書をかざして得々と歩く姿をテレビからよく流した。大統領選を前に、共和党の右派を構成するカソリック信者の票を確実にしておきたいという思惑からだ。

　長谷川修一『聖書考古学』中公新書、という本がある。旧約聖書は、日本の『古事記』同様ダビデ王家支配の正当性を、歴代の王名列記の中で示す。しかし、最近の傾向はちょっと違うようだ。

　考古学の発展に伴い、聖書を批判的・否定的に扱うのではなく、史実との突合せを行うことにより権威ある文献として扱おうとする「聖書学」が、啓蒙思想の風が巻き起こった１７世紀以来発展した。

　そして、同書は次のように続ける。

今日、少なからぬ聖書学者は同時にクリスチャンやユダヤ教徒であり、中には牧師など、教会に置いて指導的立場にある人も少なくない。(中略)こうした学者たちは「妄信的」に聖書を読むことから離れ、批判的に聖書を読み、聖書とそれを書いた人間に関する洞察を深めるとともに、それによって得られる聖書に対する理解と自分の信仰とを両立させているのである。

　トランプの行動は、逆効果を生むかもしれないということを意に介しないところが、彼らしい。

投資は「太陽熱」へ

　政府は、石炭火力温存には熱心だが、日本は国土が狭いとか、原発再開が電力コスト安と称して、新エネルギーや再生可能エネルギー開発に本腰を入れようとしない。そして勝手にエネルギーには恵まれない国にしている。

　新エネルギーで真っ先にとりあげられるのが太陽光発電だ。しかし「国土が狭い」「曇りや夜は発電できない」などと熱心ではない。海洋エネルギーの賦存は、世界のトップクラスにありながら、ほとんど取り上げられていない。

　コロナ禍による国家財政危機への対策として、ＥＵが温暖化原因ガス対策や原発ゼロに向けた投資を活発化しようとしている時、日本はGoToキャンペーンだ。

　太陽光でさえもう古くなりつつある。今すぐにも始められるのが「太陽熱発電」の開発と普及である。

　太陽熱発電とは、太陽光を鏡・レンズなど太陽炉で集光して、汽力発電やスターリングエンジンの熱源として利用する発電方法である。様々な発電方式が存在するものの、いずれも太陽のエネルギーを熱として利用しており、光電効果を利用している太陽光発電とは原理が全く異なる。

　太陽熱発電は、太陽の寿命までエネルギー源枯渇の心配が無く、さらに太陽光発電よりも導入費用が安い。その上、太陽熱発電の場合は、蓄熱すれば24時間の発電が可能であるなど、エネルギー密度の低い太陽光のエネルギーを利用するにもかかわらず、施設の大規模化などによって欠点をある程度克服することが可能である。

　既に、スペインやインドなどでは実用化の研究が進んでおり、日本は遅れをとっている。様々な方式あり民間がより参加しやすい方法である。

　周辺機器も安価で開発・供給ができる。今後は、代替エネルギーとして太陽熱発電が主流を占めるようになるだろう。

触らぬ種にたたりなし

　ここ数日、「注文した覚えのない植物の種子が海外から自宅に届いた」といった相談が各地から相次いで寄せられているという。

　植物防疫法は、「植物を輸入した者は、遅滞なく、植物防疫所に届け出て、植物防疫官から検査を受けなければいけない」と定め、検査を受けていない海外の植物を郵便で受け取った場合にも、同様に措置しなくてはならない。

　輸入時に検査を受けた植物は、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押される。担当者は「外装に合格証印のない植物の小包が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所に相談してほしい」としている。

　アメリカでは50ある全米全ての州で報告例があったと確認され、カナダやイギリスでも確認されている。キャベツやアサガオ、バラなどの種のようだが、発芽させてみないとわからない。

　送り主は「中国郵政」となっており、中国外務省は会見で、送り状は偽造されていると述べたうえで、「(中国側が調査を行えるよう)中国郵政はすでにアメリカ郵政公社に、この郵便物を中国に送り返すよう求めた」と述べている。

　その前に、不特定多数の住所が盗まれていることが問題だ。詐欺かサイバーテロ関連かわからない。

　いずれにしても「触らぬ種にたたりなし」でそのまま届け出るしかない。

新型MDミサイル

　秋田、山口両県に配備を予定していた陸上イージス・アショア―が取りやめになって、ミサイル防衛に新たな防衛システムが取り上げられるようになった。

そこでまた、新しい軍事用語を覚えなくてはならない。

ＩＡＭＤ（Integrated Air and Missile. Defense-統合防空ミサイル防衛）である。弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルや極超音速滑空弾、さらには多様な変則軌道のミサイルや無人攻撃機など、あらゆる空からの脅威に陸海空のアセットや衛星で統合的に対応するシステムをいう。

　まだ一部は開発途上だが、ミサイル発射を適時に探知、追尾する「センサー」とあらゆる軌道のミサイルも迎撃できる「シューター」とを自在に組み合わせた最新鋭のＩＡＭＤ網を、日米協力で配備した方がいいという判断から生まれたもののようだ。

カテゴリ「INDEX」の「軍事用語辞典」に関連する新語を追加しておいた。

証拠がでました

　以下は23日に採用した産経新聞引用文を再掲したものである

立憲民主党の安住淳国対委員長は２２日、同日から始まった政府の旅行支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大につながるおそれがあるとして懸念を示し、「感染者が地方で増えたら政治責任を取っていただく。（内閣）総辞職に値する」と述べた。国会内で記者団に語った。

　ここで塾頭は、「地方の範囲をどう決めるか」「比較の時点は」「増える人数の規模のとらえ方」などで具体性がないため実現しないのではないか、と書いた。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まった４連休以来の感染者数が統計に表れる最初のタイミングといえる29日のマスコミ報道がこれである。

・全国1261人　１日あたり初めて1000人超え

・岩手県　２人　初めて全国都道府県に及ぶ

・大阪府で221人、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性、いずれも１日当たりの過去最多を更新

・神奈川県（70人）、千葉県（49人）も緊急事態宣言解除後で最多

・東京も30日、367人となり過去最多となる。

　立民党の安住国対委員長「これで大丈夫！」。政府追及に事欠きません。

要に台湾がある

　尖閣問題、香港、南シナ海をめぐり、アメリカ・日本・オーストラリアと中国の亀裂が日々深まり、戦争目前といった報道が大はやりである。

　すべてそこに「台湾あり」というのが、塾頭の観測である。しかし、中国の世界に向けた覇権主義、大国意識の存在を否定するわけではない。

　尖閣は、日本が歴史的経緯を含め実効支配していることを中国は否定していない。だから軍事占領など考えていないが、台湾が日本領だった当時は台湾住民が漁業を営んだり、島を利用したりすることは自由だったはずだ、という考えがある。戦争に勝った中国がすべてを放棄するのは、台湾の権利を侵すという弱腰外交になるとうつるのだ。

　香港問題も、台湾独立に火をつけるようなことになると大変という中国の警戒心が強い。南シナ海の島嶼を軍事基地化する動きも、それらの一部は戦中日本が、インドシナの石油資源運搬ルート確保のため日本国であった台湾省の一部として編入した史実がある。

　そこは中国が取り返したので、中国領になり海域の確保は当然だという発想だ。また、台湾重視を示すことにもなる。ナショナリズム優先で戦火に訴えたり、緊張を深めることは双方にとって何の利益もない。

　2010年に米ロが署名した新戦略核兵器削減条約（新START条約）は、期限延長の措置が執られない限り、来年2月に失効することになる。トランプは中国をこれに加えたいという意向があるやにも聞く。

　あまりあてにできないが、時の為政者によって、平和共存の道が開けたことは、過去何回もある。

日本語の迷走

　「恩を仇でかえす」と書こうと思っても、「恩」は常用漢字にあっても「仇」はない。「恩をアダでかえす」とか「アダ討ち」では、さっぱり気分が出ない。『記者ハンドブック』というのがあって、新聞記者の手引きになっているが、塾頭手持ちのものはやや古い。

　常用漢字は内閣告示で決まるが、「鯨」があっても「鮭」はないとか「桜」があっても「梨」がないなど、それに準拠しなければならない職業人の苦労や疑念は、想像に余りある。

　塾頭にはそんな義務はないので、変換で「あだ討ち」と出ても「仇討」に書きなおす。戦前の書物は、大衆にも読めるよう簡単な文字でもルビが振ってあった。それで読みを知り、漢字が持つ意味にも理解が及ぶことができた。

　GHQの指導のもとこうなったのかも知れない。しかし憲法とは違う。金がかかるだけで文字文化を退歩させるばかりの、現行制度は即刻やめた方がいい。

　ただ、日々増える英文略語など、新たな負担もある。試験問題などへの採用には、日本語のあるべき姿を求めた上、別の配慮が必要となるだろう。