今日は皇后陛下誕生日。昔は休日ではないが「地久節」といった。天皇誕生日は「天長節」。いずれも天地とともに永久に存続することを寿(ことほ)ぐ願いを込めた名称だ。
地球温暖化や核拡散など、天地の永久が危惧される当節のことなど想像もしなかった時代だったと思う。
記憶が定かではないが、地久節は幼稚園で菓子のお土産もらってお祝いしたような気がする。
天皇神格視が教育上深化したのは、大戦前年の紀元2600年奉祝国民運動以降ではないか。紀元節(２月１１日)、天長節(４月29日)、明治節(１０月３日)には登校し、校長の教育勅語朗読があって、教室では「神聖にしておかすべからず」の意味を繰り返し教わった。
今月（12月2～15日）ポーランドで、COP24はじめ気候変動に関する一連の会合が開催されている。問題は気球温暖化で、その原因となる２酸化炭素排出量増加を抑えないと、風水害等自然災害の激増、海洋水位の上昇、生態系への影響など地球の未来に対する悪循環が断ち切れなくなるという共通認識のもとに成り立っている。
排出ガス削減に向けたパリ協定成立は、不十分とはいえ地球の将来に希望をつなぐよりどころとなっていた。これを真正面からぶち壊す仕業に出たのが、米トランプ大統領である。
トランプほど派手ではないか、排出量増加ゼロを宣言する多くの国の中で、石炭火力新設で批判を浴びているのが日本である。
その理由を考えてみた。原子力に代わる発電設備として資源が豊富で低コストで建設できる。発展途上国の需要が多く輸出で有利な立場に立てるなどであろう。
確かに、日本は水力と並んで石炭火力は戦前から多くの技術蓄積があり、脱硫技術やNOXなど排出ガスの無公害化では先端を行っている。
西欧諸国では、国策として再生可能エネルギー利用を最優先させている。海洋エネルギー、風力、太陽光などの蓄電技術やバイオマスなど、日本はそういった技術開発をするうえで好条件を備えており、発展途上国も、石炭がより好ましいとは考えていないだろう。
COP24の先頭に立って温暖化排出ガスゼロを売り込む条件は備えているのだ。環境保護でトランプのあとを追うポチのような姿は見たくない。
以下は、産経新聞の電子版からの引用だが、他のメディアでも大きく伝えている。
【シンガポール＝森浩】アフガニスタン東部ナンガルハル州で、農業支援に取り組んでいた医師、中村哲さん（７３）が殺害された事件で、州政府のミヤヘイル知事は６日、産経新聞現地スタッフの取材に対し、事前に中村さんが襲撃を受ける可能性があるとの情報があったことを明らかにした。情報の詳細については明らかにしなかったが、中村さんに関する警備を強化していたという。
ミヤヘイル氏によると、武装グループは計５人で、２台の車に分乗し、中村さんが乗った車を追走。進行を遮った後、銃撃した。ボディーガードと運転手の計５人は即死状態だったとみられる。ミヤヘイル氏は、武装グループの詳細については語らなかったものの、「国外で犯行が計画された可能性も視野に入れている」とも示唆した。犯行には、アフガンなどで流通する自動小銃「ＡＫ４７」（カラシニコフ）が使用されたとの見方も示した。
事件の目撃者は、武装グループは襲撃後に車の内部を確認し、頭を上げた中村さんを見て、「まだ生きている」と叫び、再度発砲したとも証言している。武装グループは裾の長い民族衣装「シャルワール・カミーズ」を着ており、顔は隠していなかったという。
アフガン国内では中村さんに哀悼の意を示す動きが広がっており、首都カブールでは５日夜、日本大使館周辺で追悼行事が開かれた。参加した市民はろうそくとともに日本とアフガンの国旗を並べ、中村さんの死を悼んだ。(以下略)
この報道から憶測できることは、⓵州知事には犯人または犯人に近い筋から、詳しすぎるほどの情報を得ている。⓶州知事が情報を得られたのは、同じイスラム教徒として信頼がある。という点である。
中村さんが「灌漑水利事業は医師としての医療行為の延長」としているが、それを認めていない根拠は、水利事業は居住民に対する、至って政治的な行為で、個人の範囲を超えると見なされたのだろう。
もう一つは、それを仮にアメリカ人が企図したとしても、「経典の民(一神教のキリスト教・ユダヤ教徒を指す)」ならば、しかるべき納税・手続きにより許される。一神教を認めない偶像崇拝の国民の勝手な行動は、ムスリムの間から排除されなければならないということだ。
犯人がタリバン、アルカイダ、ISいずれでうろうとも、また知事にアメリカの後ろ盾があったしても、こういった原理主義を理解している者として情報が得られるのだろう。
あらかじめ警告しておいたのに無視した行為が、反イスラム的という解釈につながったのではなかろうか。
今年がNATO結成７０年目に当たる。本塾へは「EUとNATOの違い」という検索で入る件数が多いが、創設当時から現在までのNATOの変遷が目まぐるしく、米国主導の反共軍事同盟の姿はとどめていない。
その経緯はWikiで調べるにつきるが、各国の軍事力が情報交換の場として使う以上の存在意義はなく、日米韓のGSOMIAの方がまだまし、といった感じがする。
７０周年を機に解散する方が気が利いている。
「米国の経費負担を肩代わりさせる先がなくなる……」。その通り、トランプさん。
前回の題が「いうに事欠いて――」で、首相の国会答弁の不用意な発言が人権無視になりかねない、としたが、女房役の菅官房長官に支えられている面が多い。
菅長官らなら、深入り危険と見るや、そのご質問への回答は「差し控えさせていただきます」との逃げ口上があり、その先、立ち入り禁止になってしまう。
これは官房長官の役どころうまく利用したもので、現内閣はそれに支えられている。
来年もこのまま内閣が続けば、「差し控えさせていただきます」が、流行語大賞にノミネートされそうだ。
２日の参院本会議の首相答弁の中で、「桜を見る会」の参加者名簿を裁断した担当者が、身体障碍者であることを明らかにした(下記)。これについて、ツイッターなどで猛烈な反発が出ていることが、今日の毎日新聞に載っている。
「本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッダーの予約を4月22日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております」
そんなことは野党委員も聞いていないだろう。首相は、裁断を担当者が判断したのではなく、機械的な作業をしただけと言いたかったのかも知りない。
事務方が用意した答弁書にはなかったのに、聞いていた余計なことを口走ってしまったに違いない。
「個人情報」だから、とか「個別の細かいことの公表は差し控える」といったことを何度聞かされたか。
それを越えた、あるまじき軽率、失態発言である。
公式の席で、タイトルにした「いうに事欠いて」というような発言をする首相を、そのままにしておいていいのか。
国難ここに至る。日蓮の『立正安国論』が今こそ必要である。
目に青葉 山ほととぎす 初がつお
季節外れの書き出しだが、日本人の素朴な感性を代表する。
目で見る感性、耳で聞く感性、そして食欲の感性である。
わび、さびの文化といえば千利休。利休も茶の湯を食欲と結びつけて説く。「桜の会」もその系譜の上にあったはずだ。
先月29日逝去した中曽根元首相の回顧談は、メディアでまだ続いており、レーガン元米大統領を、元首相が奥多摩に近くの山中に所有した藁ぶきの日の出山荘に招き、自ら茶をたてている映像も繰り返し放映された。
朝鮮侵略をやってのけた豊臣秀吉の黄金趣味を疑って見せたのが千利休である。大阪城内の黄金の茶屋、黄金の茶道具に対して、利休は城内に藁ぶきの数寄屋を作り抵抗した。
中曽根元首相が茶の席で「わび、さび」の日本の感性を大統領に説明したがどうかは定かでない。また大統領がそれを理解したかどうかも疑問である。
「桜を見る会」は、日本人の感性を材料にしているが、まったく次元や目的を異にしており違法性さえ問われている。利休や徳川家康の出現が待ち望まれる昨今である。
■気象庁は、落雷や竜巻などの突風、ひょうのほか、急な激しい雨に注意するよう呼びかけています。
急に冷たい風が強く吹く、周囲が暗くなるなど、積乱雲がカーテンを閉めて窓の少ない部屋に移動するなど対策をとるよう心がけてください。
■今後30年以内に70％の確率で発生するとされる「首都直下地震」。専門家の分析では、関東の地盤は年間最大２センチのペースで北に押されていて、地震のエネルギーとなる「ひずみ」が、今この瞬間もたまり続けています。専門家は「30年以内に70％という発生確率は、『あす起きてもおかしくない』ことを意味している。できる備えを進めなければならない」と警鐘を鳴らします。
いずれも朝(２日) の気象庁発表である。(>_<)
今日からスマホなどを見ながらの自動車運転は、罰則が強化される。
塾頭が危険を感じるのは自転車だ。日頃散歩する道は狭く坂道が多い。そこでの、自転車「ながら運転」は、通学する学生など、ほとんどと言ってもいいほど多くなった。
最初は注意していたが、あまり多いのできりがなく、やめてしまった。
坂道で危険を感じた場合、片手で急ブレーキをかけるとどんなことになるか、スマホのない時代だが、経験したことがある。
自転車も、道交法の軽車両に位置付けられ、規制の範囲にある。法律に明記されてなくても、学校教員の指導、警官の注意、地方条例の制定など、しかるべき手を打っていただきたい。
今月６日に「知性と感性」と題する１文を書いた。大統領とか首相と言われる人には、知性と感性が求められるが、今の日米宰相にはそれがない。改憲や軍備などの主張で塾頭と意見に違いがあったが、元・中曽根康弘首相にはそれがあった、という内容である。
その中曽根氏がなくなり、マスメディアが大々的に報ずる。それも戦後稀に見る傑出した政治家という誉め言葉にあふれている、
塾頭は、それほどではない？――と思うのだが、やはり現今のトップ像との比較で、その差が大きいからだろう。
昨日の第一報はテレビで知った。その中でアナウンサーが何度も繰り返し「白寿で……」という。だから99歳だったのか、と思ったら正しくは101歳だった。
誤報だったのか、アナウンサーの無知だったのかはわからない。ついでに、年齢で一般的に使われる別称を列記しておこう。
・還暦(60)、古希(70)、喜寿(77)、傘寿(80)、米寿(88)、卒寿(90)、白寿(99)
還暦、古希以外は文字の形(米種と白寿以外は略字)から来ており「白」は、上に一をつけると百になるというわけ。
いずれも「後期高齢者」のように役人が決めたわけではない。自然発生したお祝いだろう。
１０月６日付の記事で、中国の「断固」は「白髪３千丈」の類だと書いた。以下、昨日のニュースから⇓。
【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は28日、米国で香港の人権や自治、民主主義を支援する「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し「中国は強力な措置を取り、断固として報復するだろう」と言明した。楽玉成外務次官は米国のブランスタド駐中国大使を呼び出し「強烈な抗議」を伝達。米中対立の激化は必至で、貿易協議の先行きは不透明になった。(後略)
中国外務省は28日の会見で、「中国への内政干渉だ」と反発している。しかし、ちょっと古いニュースだが、cri(中国国際放送) のホームページにはこんな記事がある。
2018-04-24 21:27:05
国務院新聞弁公室が24日、『2017米国人権記録』と『2017米国人権侵犯事記』という二つの報告書を発表し、アメリカの人権侵犯の状況を明らかにしました。
『人権記録』は「序文」、「国民権利の深刻な脅威」、「社会の分裂を招く系統的人種差別」、「アメリカ式民主の深刻な欠点」、「持続的に拡大する貧富の格差」、「特定層が受ける差別と人身侵犯」、「継続的な他国の人権侵犯」という7つの部分から構成され、全部でおよそ1万字あります。また、『2017米国人権侵犯事記』はおよそ9000字です。（任春生、星）
その詳細まで調べていないが、これって内政干渉にならない？。中国の「断固」を白髪３０００丈としたのも、あながち遠くないな、という感じになるのだ。
天皇、皇后両陛下は27日、即位の礼や重要祭祀「大嘗祭」の終了を報告するため、初代天皇とされる神武天皇の陵（奈良県橿原市）を参拝した。
一連の皇室行事をこんなに長々とテレビ放映し続けることは、上皇陛下即位の時はなかった。
しかし、神武天皇陵はまずい。本物の墓でないことがはっきりしているからだ。
そもそも、神武天皇陵重視は、天智天皇の跡継ぎをねらっていた弟の天武が、天智の子供誕生でクーデターに成功してからだ。
皇統に疑義を生じさせないように打った念入りの施策のひとつである。
しかし、陵の存在そのものがあいまいで、中世にはどこかわからなくなっていた。江戸時代になって水戸光圀の大日本史編纂にあたり「これではいけない」となり、歴代天皇陵を特定させる作業が始まった。
考古学的裏付けなしで記紀などの表現で推定しているので、仁徳稜などは被葬者に疑義がある。
伊勢神宮、橿原神宮など、先祖と言われる神が祭られているという信仰施設は、墓とは違う。
神武天皇陵がひどいのは、所在地が何度も変更されたり、現在のものも円墳のような形はしているが、陵墓にふさわしい埋蔵物は何もない。
歴史学に造詣が深いとされる今上天皇が、そんなことをご存じないはずはない。
明治以来の宮内庁官僚が「前例に基づき」として準備した一連の祭祀。「まっ、仕方ないか」と従われることになったとするなら、ご同情申し上げるはかない。
世界中、死傷者の出るデモがどこかで発生している。１６日に発生したイランの大規模デモは、我々にとって唐突な感じがした。
香港のデモが３月頃に始まり、その原因・経過が逐一報道され、今月の選挙実施に至った変化を追うことは比較的簡単だ。
イランについては、アメリカの経済制裁によるガソリン価格の大幅値上げに対する抗議という、理由は別として、どうもホメイニ革命以後のイランの国情や、その後維持してきた「国の姿」に似つかわしくないのだ。
日経新聞(11/27)がやや詳しい報道をしているので、それを引用する。
【ドバイ=岐部秀光】イランの首都テヘランなど各地で16日にガソリン価格の引き上げに抗議するデモが発生して1週間余りが経過した。当局は全土でインターネットを遮断するという強硬策でデモの拡大を押さえ込んだ。通信再開にともない、関連動画が公開され、当局が過剰に対応した可能性が浮上している。
デモの広がりは米国による経済制裁で経済状況が悪化するなか、市民の怒りが爆発寸前まで高まっている可能性を示す。国民の負担増にあえて踏み切らざるを得なかったイラン政府の財政事情も厳しさを増しているとみられる。
政府は15日、事前の予告なしに1リットル1万リアル（実勢レートで9円）だったガソリン価格を1万5千リアルに引き上げた。さらにこの「配給価格」で買うことができるガソリンの量を自動車1台につき1カ月60リットルに制限。それ以上を購入する場合には1リットル3万リアルにするとした。
発表は週末の深夜であったにもかかわらず、デモは瞬く間にひろまった。当局の対応も素早かった。16日にはネットの制限に着手。チャットアプリを通じた国外との通信もできなくなった。
最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領もデモの参加者を激しく非難した。治安部隊が過激化したデモの鎮圧のために強硬策に踏み切ったとの見方も広がる。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはデモ参加者と治安部隊の衝突などで106人が死亡したと指摘する。
イラン当局は26日までに徐々にインターネットの規制を解除。これによってイラン市民が撮影したとみられるデモの動画が国外にも拡散した。真偽は不明だが、デモを沈静化するため革命防衛隊がマシンガンを用いたとされる動画がネット上に出回った。
古代のペルシャ。文明の古さでは他にひけをとらない。
40年前までは米・英の保護を受ける王政の国だった。それをくつがえし、国外追放されていた宗教指導者ホメイニが、民衆の歓迎するなかで迎えられイスラム・シーア派を代表する宗教大国を築き上げた。
その過程で、アメリカ大使館を学生が占拠し続けるなど、アメリカの中東支配にとって唯一邪魔な国となった。
イランは形の上で共和国であり、大統領もいる。しかし、外交、軍事は宗教指導者の意に背くことができない。さらに三権分立の上に存在する権威を持つ。
イランの民衆行動は、これまでアメリカなどイランの尊厳を無視するような国に向けられてきた。
それが今回は、国政に対する不満から生じている。ということは、宗教指導者にNOを突きつけているようにも見えるのだ。
だとすると、複雑な中東情勢を判断するうえで、これまでと違った姿をイランが垣間見せたということになる。
日課となっている朝刊のページをめくる。
地方面まで進んだら、大きなゴシック活字で「野田虐待死」。さらに総合社会面まで行くと、同じ事件をここでは「千葉虐待死」の大見出し。
昨今、どこの自治体も、ユルキャラなどを作って地域振興・イメージアップに大童だ。その足を取ってひっくり返すような仕打ちをマスメディアが繰り返している。
野田といえば、野田醤油で有名なちょっとした観光地だ。また、野田さんという姓の方も多いだろう。もちろん虐待死とは何の関係もない。
メディアの、こうした扱い方は迷惑に違いない。だからと言って抗議したり訴えたりすれば、表現の自由などと反撃される。
どうして、こういう表現になるか。昨今こういう事件が頻発しすぎ、区別するためにはこれしかない、ということなのか。
それにしても、もうひと工夫あってしかるべきだと思うのだが。
本塾が選挙結果を注目すると書いた結果が２件出た。
まず前回記事にした香港区議である。NHKの速報によるとと選投票率は71.２％で４年前を24ポイント上回る。
そして多数を占めていた区長派が後退、およそ３割勢力にとどまっていた民主派が3分の２にあたる300議席を超え圧勝した。
後は中国政府との間でどうソフトランディングさせるのか、中国政府が選挙は無効などと言い出さない限り期待がもてる。
もう１件は、18日に記事にした高知県知事選である。投票率47.67％で、過去２番目の低さである。
結果は自公が推した、無所属新・浜田省司が１７万3758票で、共産党員で立民・国民・社民の支援を受けた松本顕治の１１万1397票を破り当選した。
首相支持率が低下する傾向の中、注目していたが、同日行われた共同通信の世論調査でも支持率は48.7%で、10月の前回調査から5.4ポイント減っている。
ここからは、首相人気凋落の傾向が反映しているのかどうかわからない。
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