2019年10月23日 (水)

警察犬投入

 テレビを見てたたら、水害被災地のがれきの山の周辺を駆けめぐる犬。

 字幕に「警察犬投入」と出た。

 人命捜査にかかわる犬なのに、「投げ入れ」と同じ漢字表現では失礼だ。

 せめて「登入」と変更できないか。

 

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遠のいた竹島問題+即位行事

 前回、尖閣問題で中国と話し合うチャンスをさぐれという文を書いた。領土問題ではあと竹島と北方領土がある。

 韓国が戦後になって李承晩ラインを引いたことにより、島根県の竹島は韓国が占有、そのまま続いている。

 この場合も、明治以前は所属がはっきりしていなかったことや、日本が武力を行使して取り返すということもできないため、占有実績を認めざるを得ない。そのかわりに、日本の入会権も確立するというような解決方法を考えたことがある。

 しかし、それはなくなった。徴用工問題、慰安婦問題など話しあって何かを決めても、後であっささりほごにされるような国とは、まともな交渉ができない。

 文政権に大きな転換がなければ、動こうにも動けないという大問題の解決の方が先になった。

 その韓国からも天皇即位祝賀行事に親日家で知られる李洛淵(イナギョン)首相が参加した。

 191の国・機関が参列したということは、世界のほとんどの国が参加したと言っても過言ではない。

 世界は、天皇が平和憲法を国民統合の象徴とする存在であり続けようとしていることと、即位礼がその確認の場になることも知っている。

 その中で日本共産党が欠席し社民党も4議員のうち3人が欠席した。その感覚の鈍さは、これまた世界級である。

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2019年10月22日 (火)

自衛隊・中国海軍の共同訓練

 NHKや毎日新聞によると、海上自衛隊が中国海軍と16日、関東南方沖で共同訓練を実施したとということが、昨日の海上自衛隊発表でわかった。

 中国海軍との共同訓練は2011年12月以来8年ぶり3回目で、日本近海側では初めて。海上自衛隊の観艦式の接待に応じたものの台風で中止になつたため、即応の対処だったらしい。

 反戦塾にとっては大ニュースだが、ほとんど目につかない扱いになっている。8年ぶりといえば、尖閣列島を日本政府が民間地権者から買い上げ、国有化したにの中国が猛反発し、解決できない領土問題の様相を呈して以来、ということになる。

 この機を逃してはならない。中国監視船の侵犯などが続いているものの、中国は、歴史上の先取特権と事実上の占有を暗に認めたともとれるのである。

 日本側も、台湾漁民が出漁していたことや、かつて中国と大陸棚開発で話し合った事実を踏まえ、同島嶼の非軍事化や漁業権、鉱業権などについて、友好的な話し合いの道を開くべきだ。

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2019年10月21日 (月)

世界の常識と逆の韓国憲法

 徴用工問題に関連して『[新版]世界憲法集、第2版』岩波文庫、より収録。

【スイス連邦憲法】
第193条 全面改正⓸国際法の強硬規範は、侵害してはならない。
第194条 部分改正⓶部分改正は、事項の統一性を保持しなければならず、国際法の強硬規範を侵害してはならない。

【フランス憲法】第54条[違憲の国際協約と憲法の改正] 憲法院が、共和国大統領、首相、いずれか一方の議員の議長または60名の元老院議員の提訴に基づき、国際協約が憲法に反する条項を含むと宣言した場合には、当該国際協約を批准あるいは承認する許可は、憲法を改正した後でなければなしえない。
第55条[条約の法律に対する優位] 正規に批准もしくは承認された協定は、相手国による当該協定もしくは条約の適用を条件に、公布と同時に法律に優位する効力をもつ。

【大韓民国憲法】
附則 第5条[憲法施行当時の法令および条約の効力] この憲法施行当時の法令および条約は、この憲法に違背しない限り、その効力を持続する。

  先輩国の国際法優位が常識となり、日本の憲法では、「国際法規の遵守」と規定するだけですが、韓国憲法は国内法優先のように見えます。

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2019年10月20日 (日)

パクスアメリカーナの終焉

日仏、イラン金融支援

イラン、サウジに接近

 上が今日の毎日新聞1面トップ記事見出し、下が同紙国際面トップ記事の見出しである。

 世界の軍事・経済を一手に支配してきたアメリカが、ついにここまで落ち込み、だれも予想しなかったような大転換が今始まろうとしていることを示す記事だ。

 パクスアメリカカーナはいつからか、を特定するのは困難であるが、中東関連に限れば1947年に米系メジャーズの合弁会社アラムコのサウジ進出と1954年イラン進出以来、つまり第2次大戦を経て世界の石油資源独占体制を確立した時期に重なる。

 本塾もたびたび触れてきた。イランはホメイニ革命があり、米大使館を長期間学生に占拠されるという屈辱を受けて以来、不倶戴天の敵である。

 イラクとは、反イランで一時同盟関係にあったが湾岸戦争以来、イラクを壊滅に追い込み、ISがイラク・シリアの混乱に乗じて勢力を持つとこの対策のため、引くに引けなくなった。

 この間隙をついて、イランの革命防衛隊が着実に勢力を伸ばし、核開発能力を有していることも、イスラエルにとってもっとも警戒すべき相手国になった。

 米欧とイランの6か国で核兵器抑止の条約があったのを、トランプが一方的に破棄、厳しい経済制裁とペルシャ湾で軍事力展開をする目的で同志国を募るなど、一触即発の状態であった。

 その中での、日仏のイラン金融支援は、アメリカの政策に真っ向から対立し、イランを力づける。

 もう一つの記事、サウジはイスラム教聖地メッカ・メジナを領土内に置き、つねにイスラム・スンニ派の盟主として振るまってきた。

 それに異を唱えるのがシーア派のイランである。この両派の対立に妥協の道はない。つねに戦争の危機をはらんでおり、イエメンでは両派の武力抗争のさなかにある。

 アメリカは、それを利用して旧来から密接な同盟国であるサウジに肩入れし、イランをけん制してきた。

 その、イランがとサウジと接近というのは、両国ともアメリカの力を見くびった、あるいはアメリカから得るものは何もない、ということが露見し始めたということか。

 日本も、いろいろ考えなくてはならない時期に来ている。

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2019年10月19日 (土)

「恩赦」の不透明

 政府は、天皇の即位礼に合わせて55万人の恩赦実施を閣議決定した。

 ずいぶん人数が多いなと思ったら、戦後の恩赦についての一覧表(1997年犯罪白書などで作成)が毎日新聞に載っていた。

 13回の恩赦があって、その総人数は約4千万強にのぼり、1回につき平均300万人あまりというのは、日本の人口から見てもちょっと信じられない数字だ。

 1回の恩赦で1000万人を超すのが明治100年記念と昭和天皇大喪の礼の2回あった。

 その基準は至ってあいまいで、同紙の法務省への取材では、「検討に制約を受ける」として詳細を明かさない一方、政府関係者は「やはり先例が大きく、あうんの呼吸で決まった感じはある」と話したと伝える。

 それにしても、明治100年に前例などはないし、「天皇、皇后両陛下のご結婚」の1277人と1千万を超える数の差の説明はつかない。

 不透明さを突く野党の意見も聞いたことがないが、慶弔にかかわることであれば、おおよその基準を作っておくのが世間の常識ではないか。

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2019年10月18日 (金)

災害と自治体の責任

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 前回、気象庁による竜巻の避難情報はお役所的で、「頑丈な建物」への移動など非現実的でむしろ危険、と書いた。水害による浸水や土砂崩れなどは別で、これらについては、自治体の出すハザードマップを最大限活用すべきだと思った。

 しかし、なかなかそうはいかない場合もある。写真は江戸川を隔てたところにある東京都江戸川区のハザードマップの表紙である。

 「ここにいてはだめです」、「浸水のおそれのないないその他の地域へ」というコピーと共に、同区の地図から赤い太い矢印が、千葉県、埼玉県、茨城県、東京西部、神奈川県方面に向けて、区民の全員避難を促すような絵が描かれている。各自であらかじめ避難先を決めておいて、という趣旨だが、これもまた、なんと無責任のことかと驚いた。

 しかし、実際にネットで中身を確認してみると、行政側では、被害が予想される1日前の情報提供に始まり、それに対する行動は、時間を区切って現実の行動がとれるように細分化したものになっていて、もろもろの選択肢も示されている。

 もちろん自己の判断にゆだねる部分は多いが、区が真剣にとり組もうとしている姿勢はうかがえる。

 これだけのものを区民が知悉しきれるのか、という不安も残るが、それだけに読んでもらおうという一念で、このショッキングな表紙を思いついたのだろう。

 

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2019年10月17日 (木)

竜巻避難情報

 台風19号が上陸してから5日目になるが、被害情報が依然としてトップクラスにある。

 千葉県は死者1名であるが、気象庁はその原因を竜巻によるものと断定した。

 死亡した男性は横転して破壊された車の中から発見されている。当日、竜巻注意報は朝から県内一円に出ぱなしであった。

 当日マスコミで繰り返されたことは、「注意報・警報等に留意し、自分の身は自分で守る……」であった。

 気象庁のホームページには

竜巻注意情報 が発表された場合には、まず簡単にできる対応として、周囲の空の様子に注意してください。そのとき、空が急に真っ暗になる、大粒の雨が降り出す、雷鳴が聞こえるなど、積乱雲が近づく兆候が確認された場合には、頑丈な建物に避難するなど身の安全を確保する行動をとってください。

とある。「頑丈な建物に避難する」タイミングとしてはすでに遅いのではないか。

 車の中でなくなった男性は「頑丈な建物」に行こうとしていたのかも知れない。徒歩で出ても落雷の直撃を受ける可能性がある。

 第一、「頑丈な建物」とは何を指すのだろう。普通なら避雷針のついた鉄骨鉄筋造建築を想像する。

 近所になければ車での移動となる。この現場近くでは、木造家屋の多くが屋根を飛ばされるなどの被害を受けている。けが人は出たが、死んだ人はいない。被害者は、多分頑丈な家だと思ってはいなかっただろう。

 戦時中、空襲警報が出て爆撃機の音が聞こえたら、防空壕のない家庭では、押し入れの下の段を開け、布団をかぶるようにした。

 竜巻注意報は「危険を感じたら家から出ないでください」が正解だと思うが、現在の気象庁情報提示は、いかにもお役所仕事的ではないか。

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2019年10月16日 (水)

戦争と米国民の意識

 ネットを手繰っていたら、『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』と題する図書(中央公論新社・刊)の紹介が目についた。著者は、米戦略国際問題研究所シニアアドバイザーで元軍人のハーラン・ウルマン氏である。

 本書では、歴代大統領の資質不足をその原因としており、「ケネディ、レーガンにも十分な資質があったとはいいがたいが、カーターにはそれがほとんどなかった。そしてさらに深刻なのは、1992年当選のクリントン以降の4人の大統領である」と訳者の中本義彦氏が解説する。

 気になるのはトランプ大統領だが、著者が「常識」の持ち主と評価するマティス国防長官とマクマスター国家安全保障補佐官はすでに事実上解任されている。本書の米国での刊行予定が、トランプ大統領の就任から間もなかったこともあり、十分な記述はないが、最近の4人の中でも「トランプほど政治経験の乏しい大統領はいない」とシビアだ。

 それで、我が本棚に、油井大三郎『好戦の共和国アメリカ』岩波新書、というのがあるのを思い出した。

 この方は、対先住民戦争にはじまり、植民地戦争、独立戦争からイギリス、メキシコとの戦争、南北戦争など内戦から2度の大戦を経て、冷戦とパクス・アメリカーナ、対テロ戦争とほとんど切れ目なく続いており、いつも「デモクラシーを守る」という口実が戦争の口実として使われてきたことを説明する。

 その一方でアメリカには、クエーカーのように戦争を原理的に否定し、徴兵を拒否する反戦派や、防衛戦争などは肯定しつつも、戦争は「最後の手段」として自制しようとする「状況的非戦派」が多数存在する。

 好戦国であったがために、同国で最も多いのがこの層であるというのが油井氏の結論で、軍隊の組織・編成や指揮命令系統、戦意の有無から、対戦相手との装備・戦力比較に至るまで、専門的知識のレベルは想像以上に高いという。

 そこが大戦前の日本との大きな違いで、アメリカ国民が議員選出や大統領にだれを選ぶかにかかってくる。

 前掲書は、そういった選択を豊かにするための参考類書リストに大きなスペースを割いて、負ける戦争再発に歯止めをかけようとする意図を明確にしている。

 安倍政権が強行採決した安保法制のように、アメリカについていればいい、というのとアメリカ国民のレベルには雲泥の差があるようだ。

 防衛大臣、外務大臣にはお友達でなく、すくなくともアメリカ国民並の見識を持つ人材を配してほしい。

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2019年10月15日 (火)

トルコと韓国

 国際報道の中で、トルコによるシリア内のクルド族攻撃は、シリアアサド政権によるトルコの反撃、ヨーロッパ諸国のトルコ非難、そしてアメリカによる対トルコ経済制裁など、塾頭が想像していたように四面楚歌状態になった。ロシアの動きは報じられていないが、アサド政権の後見で地中海に海軍基地を確保する上でもトルコの肩を持つはずがない。

 本塾は日本の出る幕はないと予測したが、トルコが強気で中央突破する道は閉ざされたとしていいだろう。

 遠いところでも、パワーポリティクスとか地政学的観測といった想像は可能である。

 ところがお隣の国、韓国では注目の的であった曺国(チョグク)法相が電撃的に辞任を発表した。就任から35日目、検察改革法案を自ら発表してからわずか3時間後のことである。

 自ら検察改革断行を理由に、家族の不始末とは別という、日本ではちょっと考えられないような強硬姿勢だった。それを支えるはずであった文大統領は、はしごを外された態であるが、より反日路線を強化して突っ切るかもしれない。

 トルコのような観測を働かせようにも、韓国は国際情勢を左右させるような手持ちのコマを自ら放棄してしまった。反日国民感情にも限界が見えはじめている。

 同じ隣国間の角逐であってもトルコ、シリア関係とは様相を異にする。韓国が何を言い出すかによって、マイナーな2国間関係に矮小化されてしまった。

 それが解決への道をかえって見えなくしている。

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2019年10月14日 (月)

公器・新聞の危機

 明日から新聞週間が始まる。それなのに今日が休刊日なので、明日の朝刊は配達されない。毎日新聞とか日日新聞などの社名が示すように、かつては休刊するのは、年に2日とか多くとも数日以内であった。

 休刊日は毎月あり、祝日など公休日がやたら増えたので夕刊のない日もふえた。それなのに値上げの声がちらほらする。

 消費税の上乗せのないのがせめてもの救いだが、皮肉の一つも言いたくなる。

 新聞週間は、戦後まもなくGHQの指示で創設されたものだ。民主主義と自由を定着させるため、新聞が果たす役割を高める啓蒙活動である。今年も、その線からの議論や分析が行われるものと思う。

 一方で、情報源は映像やネットという新メディアに押され、若者を中心に購読戸数減少からくる経営難も噂される。まさか、政府の助成を受けるわけにはいかないだろう。新聞には他のメディアでは果たせない機能と任務がある。

 新聞週間の行方が気になるところである。

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2019年10月13日 (日)

虫の居所

 「C(シー)エレガンス」。この言葉を知らない人はこれから先、時代に取り残される。

 塾頭も目にしたことはあるのだろうが、物理学・科学・生物学・医学の中に学術用語と共に出てくると何のことかわからずに読み飛ばしてしまう。

 必要かつ大切な知識を、さりげなく補ってくれるのが新聞の一面下段のコラム欄である。毎日なら「余禄」、朝日は「青鉛筆」などと題している。

 そこで今日の「余禄」が、C(シー)エレガンスをわかりやすく取り上げ、問題提起の材料に使っている。それを要約してみよう。

 C(シー)エレガンスは体長1ミリの線虫の一種で、その泳ぐ優雅な姿から「エレガンス」の名が付いたという。

 分子生物学の泰斗、シドニー・ブレンナー博士は1963年、生物の発生過程を調べるため、この線虫を使うことを提案した。どの細胞がどう分裂するか、どの神経がどんな行動を担うのかを20年かけて調べて、精密な生命地図を作ったのだ。

 高等生物だが構造がシンプル。体が透明で観察しやすい。飼育が簡単なうえ、生きたまま凍結保存できる。謎の多い生命現象への答えが、この「生きた試験管」から次々と生まれた。

 オワンクラゲから発光物質を見つけた下村脩(おさむ)さんのノーベル賞にも、このCエレガンスが貢献した。

 来年には、この線虫の鋭い嗅覚を利用したがん検診が日本で始まる。がんの有無が、ステージ0でも高精度で分かるという。がん特有の尿のにおいを好み、近寄ってくるのだ。

 尿は1滴を提供するだけで済み、9800円で15種類のがんを一度に調べられるという。

 塾頭は、大腸がん摘出手術を経験しているが、血便検査で陽性なのに、がんの発見が遅れたこともあって内視鏡やCTの検査を何度も受けている。

 この先、医療費や検査費用の軽減と相まって早期発見による長寿化が進み、これまでにない社会現象を生みそうだ。

 虫の居所を気にしなくてはならない新時代が到来したのだ。

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2019年10月12日 (土)

手におえないトルコ

 3回前に米軍のシリア撤退で、アメリカや日本に「そうするとトルコがシリアでIE壊滅で活躍したクルド族がトルコの攻撃を受け、せっかく取り戻したこの地域の和平が台無しになる」、という反対論があることを紹介した。

 塾頭は、トルコ国内のクルド族の独立志向をけん制する必要があるにしろ、弱体とはいえアサド政権下にあるれっきとした国家である。そう露骨なことはするまい、と思っていた。

 ところがトルコは、それを待っていたかのように国境を侵し、米軍去った後のクルドを攻めて死傷者まで出している。

 この攻撃を協議するため国連安保理は、臨時の会合を開いた。

 トルコの軍事作戦を懸念する点では一致したが軍事作戦中止については温度差が浮き彫りになった。

 会合を招集した英国やフランスなどはトルコを強く非難した。ヨーロッパ6か国代表は、地域の安定を脅かすトルコに軍事作戦の停止を求めて声明を発表。

 トルコの軍事作戦は、トランプ大統領の黙認や同意の結果だとの非難を意識してか、米国もトルコの軍事作戦を支持しないとの立場を示した。

 こういった、国連や各国の反応の鈍さは、わかっていたものの「やっぱり」である。本塾は、昔から親交のある日本が間に立てないのかといった書き方をしたが、取り消す。

 日本に、トルコを相手にするような能力はない。かつてのオスマン帝国は、アラブから地中海を取り巻くような巨大イスラムの盟主であった。黒海ではロシア艦隊と覇権を争い、近くはキプロスの半分を勢力圏に置いてギリシャと対峙し、一方でNATO加盟国になるなど、日本の手におえるような相手ではない。

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2019年10月11日 (金)

台風と塀の文化

 明日の「記録的被害をもたらす可能性のある台風」接近に伴い、マスコミはさかんに事前の準備・対策を呼び掛ける。言われているようなチェックは一応済んだつもりだった。ところが昼前、意外なところに危険が見つかった。

 ブロック塀である。50年近く前のものだが、ブロック塀倒壊で倒壊による小学生の人身事故が起きた時も「うちのは、背も低く鉄筋・セメント・支柱など基準どおり作っているから、大丈夫で放置しておいた。

 今日見つけたのは、隣地と敷地に段差がある一面で、隣地から見れば大人の背を優にこす。

 上から3段目ぐらいまで続くヒビがあった。押してみるとぐらぐらする。やばい!。60mの風なら崩れてもおかしくない。

 早速、下段の風穴を使って麻ひもで括り付け、応急措置をとった。

 ブロック塀は戦後に普及した。それまでは板塀が主で、豪邸には大谷石を積んだ塀などが贅沢とされてきた。ブロックは安い材料を流し込んで大量生産が利く。重くないので工事も簡単だ。

 それに、当時はしゃれているという感覚もあり、石や煉瓦のように長持ちするはずだった。

 それが、古くなると黒ずんでもろくなり、表面がぼこぼする老化現象もあるのだ。東日本大震災程度の揺れがあればひびが入るのも当然だろう。

 ♪粋な黒塀見越しの松……は、お富さんの隠れ家。

 かつて塀は外からの目隠しに役割があった。蒸し暑い日本では家の戸障子は開け放し、縁台で夕涼みが必要だった。

 戦後は塀は低く、庭を見通せるようにするのがはやりだ。ブロックは使っても鋳物やアルミのしゃれた柵の土台として使う程度、つまりアメリカ風が主流になってきた。

 今度改造するときは、それにするのかなあ、などと考えている。自然災害と文化は切っても切り離せない。

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2019年10月10日 (木)

日本版ビーナス誕生

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 奈良の唐子遺跡といえば、弥生時代最大の環濠遺跡として名高い。これまでも軒先にぜんまい型の飾りをつけた高床式建物絵画の描かれた土器が発掘され、遺跡を象徴するビジュアルとされてきた。

 写真は、同遺跡から発掘された土器片に描かれた新たな人物像として、今日の毎日、朝日などに紹介されている。

 弥生中期(紀元前1世紀)頃のものとされ、胸の乳房や広げた腕の下にひれ状の飾りをつけた「鳥装」があることなどから、女性シャーマンの絵とする学者の説を加えている。

 女性シャーマンなら、文献に現れる最初が卑弥呼で、これより3世紀ほど前の絵ということななる。

 この絵が、古事記、日本書紀の神話、「あまてらす」の存在を暗示することになるかどうか。

 古代史マニュアにとっては、小泉信次郎ではないが「セクシー」な発見である。土器片にある彼女は、日本版ビーナスになりそうだ。

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