2017年9月22日 (金)

GHQと占領

Th3_3現今は英文字略号の氾濫で、どこの何やらさっぱりわからないことが多い。戦時は敵性語として姿を消していた。戦後いち早く民間で通用したのが、見事な手さばきで交通整理をするMP(ミリタリー・ポリス)とGHQだ。

GHQは、連合国最高司令官総司令部の略で、マッカーサーが1945年8月26日に空路厚木飛行場へ到着、最高司令官として着任した。そして72年前の今日22日、米政府は、ソ連の共同占領の要求を拒否し、事実上の米国軍単独占領の方針を規定している。

つまり、国連軍といっても米軍を指しているといってもいいのだ。そして27日には天皇がはじめてマッカーサーを訪問、面会している。マッカーサーは天皇をどの日本人よりも民主的だ、と評価した。

後世になって、占領を暗黒時代のように言い、憲法はGHQが一方的に押しつけたとする政治家が出てくるとは思わなかった。

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2017年9月21日 (木)

朝鮮人気質

南北統一は朝鮮民族の悲願、などとこのブログで書いているが、独立以来朝鮮戦争前後まで南北国民の間で虐殺されたとする朝鮮人の数は、日韓併合下で起きた虐殺とくらべてけた違いに多い。単純に反日が朝鮮人共通の気質、などと言えるのだろうか。

朝鮮人の立場に立って――などと書いてはみるが、そんな簡単なものではない。歴史的経緯で簡単に割りきることは、間違いのもとになるような気もしてきた。それは、日清戦争当時の山縣有朋第一軍司令官から、首相・伊藤博文にあてた手紙を見ての感想である。

山縣は、のちに勝利の勢いを駆って中国本土進攻を狙う拡張主義のタカ派で、民族自決を尊重する伊藤の姿勢とは違った。彼の見る朝鮮人は、現在の北朝鮮・金正恩体制や韓国の文政権の緊張に満ちた運営に比べると、同じ民族の姿とはとても思えない。

山縣の施策案の当否は別として、彼の観察が虚偽であったとも考えられない。歴史は理論通りには動かない。しかし国民の働きかけや努力でよりよい世界は作れるはずだ。政治の担う最大の任務はここにある。

  韓民上下優柔姑息(優しくておとなしく目前の安きを求めること)の風評は已に聞及居候へども、其実際の程度は、曽て、本国に於いて聞知候処よりも数等甚敷、此苟且(こうしょ=間に合わせ)不断の政府をして我国の大企画を徹行せしめんとするは、難行の儀にて、到底成功の見込なし、就ては御計画の通り、速に釐正(りせい=治め正す)の任に適する人士を選び、当国中央官衙竝に八道の政庁に分派し当局韓官の顧問たらしむるは必要の儀に候(『人物・日本の歴史』読売新聞社、より引用。かっこ解釈は塾頭)

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2017年9月19日 (火)

対話は無駄骨⇒首相

【ニューヨーク國枝すみれ】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は17日、「北朝鮮からの脅威に連帯を」と訴える安倍晋三首相の寄稿を掲載した。

安倍首相は、北朝鮮はこれまでの交渉で、支援や制裁解除などの対価を得ると「約束をほごにしてきた」と歴史を説明。仮にいま北朝鮮と対話をしても「無駄骨に終わるに違いない」ばかりか、北朝鮮が「ミサイル発射や核実験をしたから、諸外国は対話を求めてきた」と受け取りかねないと警告し、国際社会が連帯して北朝鮮への圧力を最大限に強めるべき時だと主張した。

安倍首相は20日、国連総会で演説し、北朝鮮に対する圧力強化を国際社会に向けて訴える予定だ。(毎日・電子版

おやおや「対話と圧力」は、どこかへ置き忘れているようですね。拉致問題を言うときは口癖でした。被害者の会の中には、首相の「口先だけ」にすでに気がついていた人がいたようです。

ブルーリボン・バッジだけは、外国へ行くときも忘れずにしっかりつけていきます。国連で演説しても耳を傾ける人がどれほどいるでしょうか。

二階自民党幹事長は、首相から早期解散総選挙について打診のあったことを認めました。解散総選挙をしても、戦争前夜のような緊張はプラスに働くという計算は、すでにできています。

国民もなめられたものです。森友、加計問題も議論せずにすみ、忘れてもらえるから、最高という結論に違いありません。

  それにしても情けないのは民進党です。もう手遅れかも知れませんが、よほど「あっと驚く」解党的出直ししかない。それに期待しましょう( ̄◆ ̄;)

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2017年9月17日 (日)

国連の権威を取り戻すために

ミャンマー西部ラカイン州で8月25日に始まった少数派イスラム教徒ロヒンギャの武装組織と治安部隊との戦闘は、民族紛争なのか宗教戦争なのかあるいは独立戦争なのか、そういった定義付けができない。

宗教ならイスラム対仏教になるが、近来のユダヤ教対イスラム、キリスト教対イスラムあるいは、イスラム教内のスンニ派、シーア派の抗争といったパターンに入らず、アフリカ中西部やスーダンなどの民族・宗教・利権などが複雑に絡み合った内戦状態とも違う。

このたびミャンマーで紛争が起きた発端は、地元の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)が8月25日未明、ラカイン州北端部に位置するマウンドーの警察施設を襲撃し、治安部隊が反撃したことから戦闘が拡大した模様である。

「救世軍」を指導する男は、ラカイン州出身の父親が暮らしていたパキスタン南部カラチで生まれ、家族でサウジアラビアへ移住。マドラサ(イスラム神学校)で教育を受けたという。

ISと無関係であると称しているようだが、スンニ派イスラム原理主義を身につけた過激思想の持ち主の可能性が高い。「救世軍」を組織し、突然その勢力を伸ばしたとある。そうなると、ISと共通した宗教的思想背景が存在すると考えた方がよさそうだ。

一方これとは無関係に、イスラエルがイラクに存在するクルド族の独立住民投票を支持するというニュースが入ってきた。これまでなかった動きだ。クルド族は、トルコ、シリア、イラン国内など各国に居住区を持つ世界最大の「国家」のない民族といわれる。

クルド人は、パレスチナにユダヤの国・イスラエルを建国したことに賛成していた訳ではないが、国を持たなかったユダヤ人は、その境遇に同情を寄せたのだろうか。もちろんトルコ等既存国家は、国を分割することに猛反発する。

ロヒンギャは隣接するバングラデシュにもっと多く、インドにも居住するがそれぞれの国民とは同化せず、いわばクルド族と似た境遇に置かれている。となると、テロというより独立戦争の色合いを持つことになる。ISもイラク・シリアの国境を越えた独立戦争と言えないこともない。

そういった問題を抱えているのは、なにもイスラム圏に限っているわけではない。イギリスのスコットランドは独立の住民投票で揺れ、近くはスペインでもカタルーニャ州独立の住民投票が来月1日に行われる。

ロシアでは、ジョージアなどから戦争を伴って独立を獲得した地域があり、韓国・北朝鮮も、日本からの独立戦争を国の起源に位置づける。そもそも、アメリカも独立戦争でできた国である。

国連安保理決議を見ていると、この問題や北朝鮮関連の議論が旧来の手続き論にとらわれ、マンネリズムに陥っているような気がする。

「独立」の本質を解明し、戦争の火種を消し、解決方法を探るためには、安保理の枠を越えた特別委員会が必要だと思う。北朝鮮の核・ミサイル問題で改めて露呈した、大量殺人兵器規制に関する矛盾をどうするかについても同様である。

 

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2017年9月16日 (土)

(再掲)「搬送」とは何だ!

日課の散策途中、ボデーの後ろに「老齢者搬送中」と塗装された車を見た。日本語の乱れここに至れり。以下、6年半前の記事だがこういった誤使用がなくなるまで何度でも再掲する。 

福島原発で被曝した作業員を《搬送》した、とマスコミが一斉に伝える。搬送とは生きているひと様に使う言葉ではない。

広辞苑
はん-そう【搬送】荷物などをはこびおくること。―・たい【搬送帯】コンベヤーの訳語。―・つうしん【搬送通信】搬送波を用いて行う通信方式。―・は【搬送波】情報を含む低周波信号電流によって変調され、これを搬送する高周波電流の称。電信・電話・ラジオ・テレビなど、有線・無線の別なくいう。

マスコミの中には、「病院に向かった」とか「入院した」と言い方をしているところもある。「搬送」としたところは、即刻訂正してお詫びすべきだ。決死の作業にたずさわった英雄的作業員に失礼ではないか。

たった今(3/252000)、菅総理大臣まで声明に使った!。多分、救急車の業界用語をそのまま使っているのであろう。

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2017年9月15日 (金)

発射直後の東京株式値上がり

金正恩さん、せっかくの贈り物だが、これからは黙殺が一番。菅官房長官「断じてとか断固は、毎回使っているしなあ」。国連安保理「この前の決議がすべて」沈黙するのが最大の圧力。中国「世界が騒がないと出番がなくなる」。トランプ「ツイッターのゲームはもうあきた」。

09/15 09:22 時事通信

早朝に北朝鮮がミサイル発射を強行した15日午前の東京株式市場では、大きな動揺は見られず、落ち着いた状況で取引が始まった。市場関係者は、北朝鮮のミサイル発射について「予測された一つ」(大手証券)としており、冷静に受け止めた。

北朝鮮のミサイル発射は、前日の段階で「準備状態」が伝わっており、相場にはある程度織り込み済みだった。国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を受けた後の北朝鮮による挑発行動を想定する市場参加者も多かっただけに、株式市場にろうばいする雰囲気はない。

一番困るのはあなたでしょう!。金正恩さん。

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2017年9月14日 (木)

小沢流と小池流

小池百合子都知事が忘れられそうになるとニュース面に出てくる。今度は13日に行われた都民ファーストの会新代表の就任会見である。それまで代表を務めていた野田数氏が11日退任し、若手の女性元秘書の荒木千陽都議が選任されたことを受けて行われた。

議員の中には、突然候補が決まったことをメールで知らされ、議員総会であっという間に拍手で決めたとして疑問を呈する者もいる。選考委員会は、知事を含める3人。密室協議と言われても仕方なさそうだ。

小池百合子、この人の政治姿勢がさっぱりわからない。自民党都連を伏魔殿扱いして知事選に望んで以来、その手腕に期待したのだが豊洲市場移転問題から関心が逸れてからは鳴かず飛ばず。この前は、関東大震災朝鮮人虐殺慰霊祭に、毎年寄せていた知事挨拶を停止したというニュースがあった。

知事は「学者の決めること」と逃げたが、その言い分はネットウヨ以下であきれた。日本会議の有力メンバーであるが、朝鮮人への選挙権付与に前向きな姿勢をとっていたこともあり嫌韓、ヘイトスピーチ族ではなさそうだ。

権力奪取のためなら何でもあり、政治的信条がそれに役に立つと見るや、見境なく利用する。そこで思い出したのが、かつての小沢一郎である。そういえば彼女が政治進出して最初に私淑し、豪腕さもそこから多くを学んだに違いない。

となると、その将来は……

 

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2017年9月12日 (火)

安保理決議と北朝鮮

国連安全保障理事会の制裁決議採択が今朝7時台のニュースで入った。現地時間では11日夕方になる。北朝鮮の巨大水爆実験を受けたものである。内容は中国が反対する原油輸出禁止などは現状維持など、「どこが制裁強化?」と思わせるものである。

多い項目の中で、たしかに「強化」に相当する部分はあるが、これでは北朝鮮は屈服しない。起案したアメリカなどは、全会一致という「国連の意志」を示し、北の孤立を際だたせることに重点を置いたのだろう。

北が相応の反発を示すのは確実で、対応が注目される。中国が、北の体制崩壊で、大量の難民殺到を懸念していることは知られている。それだけではない。大勢の朝鮮族が少数民族として国内に存在していること、漢民族とは、古代から現代に至るまで根強い相互不信があって、いつそれが国内問題に飛び火するかの不安がある。

ミサイルが中国に向けられない保証はない。それに比べて日本はのんきなのだ。アメリカの尻馬に乗ることしか考えないが、北朝鮮から日本海に難民船がでれば、強力なリマン海流で韓国より日本に漂着する可能性が高い。

日本は、朝鮮総連や居留民団があって朝鮮民族は他のどこより多い。中国ほどではないが似たような環境があることを意識した方がいい。もうひとつ、付け加えておこう。

北朝鮮人民は、アメリカに占領されたままのような韓国国民はきのどくだ。大統領が次々と変わり、罪人にされてしまう。若者も受験戦争のもとで夢を奪われている。一日も早く解放させてあげなければ、と考えているだろう。

 

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2017年9月 9日 (土)

身体検査

閣僚や党の要職を選任する際、「身体検査が甘かった」などという表現がすっかり定着した。そもそもは、戦前・戦中の言葉だ。

その意味するところは、軍人に適するかどうかを20歳男子の義務として課せられた「徴兵検査」の一環である。

痔や性病があるかないかを、局部露出で軍医が視覚検査をする。俗にM検と称した。学校で身体検査といえば体格や体機能測定のことであるが、持ち物検査をいうこともあった。

『広辞苑』なよると、「検査」は「基準に照らしてしらべあらためること」とある。基準は権力者の一方的判断で、あいまいなところが「こわい」点である。

正しくは「素行調査」というべきだろう。江戸城表御殿では、長唄の稽古に熱心という目付の評価により要職の役替えを棒に振ったというケースがあったようだ。

長唄といえば、色っぽい女師匠がつきもの、時代を越えても出世するのは楽じゃない。今時の目付は「週間文春」。ご用心ご用心。

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2017年9月 8日 (金)

古い護符「日米韓協力」

これまで“裸のまま”、つまり、あとから付け加えた諸協定や「指針」「安保法制」などがない日米安保条約は、維持すべきだという考えを塾頭は持ってきた。

60年安保反対闘争のデモには参加したが、今考えると占領を終えていきなり占領軍を撤去させることは、東西対立激化のなかで、日本の平和維持が不安定化する。そのため、講和条約締結とともに旧・安保条約を結んだのは自然の成り行きだった。

それは、アメリカ主導で作られたもので有効期限もなく不平等と見たのが、戦後15年を経た当時の岸信介首相である。国力の差から完璧とは言いかねるが、戦争を放棄した憲法を持つ日本としては、現行安保条約への改訂が精一杯の仕事だったと思う。

明治維新前夜、日本を開国に持ち込んだのはアメリカである。東京湾に4隻の軍艦を繰り込ませた脅迫があり、治外法権など不平等なものであったが、開国に欧州列強のような帝国主義的侵略はなかった。そして、戦後占領中も食料援助など、どちらかというと友好的に扱われたという経緯がある。

そういった歴史環境の中から生まれた日米安保である。憲法を越える拡張解釈をしておきながら、条約そのものは手つかずのままである。基本的には、抑止力という、お札(ふだ)のような効能はあっただろう。そこへ起きたのが北朝鮮の軍事的脅迫である。

もともと極東の安定を意識した条約である。しかし、締結当時と極東の環境は大きく変わった。日中韓の経済大国化、中でも中国はアメリカに次ぐ実力をつけ、軍事費増大や海洋覇権が警戒されるようになった。

一方、経済的には出遅れた北朝鮮だが、ミサイルや核爆発実験を繰り返し、世界の猛反発を受けながら一触即発のような緊張を作り出している。日米韓はこういった新局面にどう対応するか、冷戦的発想で乗り切れると思ったら間違いだ。

その中で我が国は、「今は対話のときではなくて圧力である(菅官房長官)」の一本槍で、真剣な問題解決に無関心と見られても仕方がない。他国頼みで日本は何もすることができず、「断固として」など中国がよく使う形容詞をつけ加えることしかできない。

ロシアが「北は草を食ってもやめることがないだろう」というのは、かつて日本が体験したことなのに、そういった想像力も働かない。あくまでも独裁共産国、狂気の・金正恩で思考を停止しているとしか思えない。

トランプ発言も独特な粗雑発言の中から、現実的にはどう処理するか探っているように見える。ここで、注目しなければならないのが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の急激な変化である。

就任前から対北朝鮮宥和政策を唱え、就任後も対話重視を言っていたが、急に韓国自前の斬首作戦部隊を創設するとか、ミサイル弾頭の重量制限を撤廃し、地下貫通能力を高めるなどの北に向けた主戦的な方針を示すようになった。

このところの挑発は、北のグアムに向けたミサイル発射と水爆実験それに対抗した米韓合同軍事訓練であって、北から韓国をメイン・ターゲットとした挑発はしていないし、文大統領も半島内の「戦争はない」としている。文政権の変化はどうして生まれたのだろうか。

塾頭は、最近の米韓合同軍事訓練の中からだと疑っている。結論から言うと、アメリカは北と本気で戦う気持ちはない、という感触を持ったからではないか。本気の演習なら、ソウル近辺に多く在住する米軍家族の疎開・帰国作戦から手をつけなければならない。

ミサイルでなくても、国境近くからの砲撃でソウルが火の海になり、命知らずの兵員やゲリラが殺到するのに時間はかからない。1万人規模の退避訓練は実施しているというがアメリカが、民間人保護を後回しにして開戦を急ぐわけがない。

それどころか、北の核保有を認めたうえ話し合いに応じることも考えるべき、とする有力意見もある。イラクの例からしても、韓国をそこまでして守るメリットは何か、核攻撃を断念させる方が先ではないかという、アメリカ・ファースト論ならそうなる。

韓国の頭ごなしに米が北と話し合う、これは韓国として到底我慢できることではない。その点ロシアと北でも同様だ。そこで、韓国もアメリカを頼りに軍事バランスを取ることに危険を感じはじめたのだ。

北に対して相応の発言力を維持する、これが韓国急変の理由であろう。南北対立をベースにした日米韓の古い護符は、もう役に立たないのだ。

追記

 田原惣一朗氏が首相に提言した冒険の中身が、6カ国協議を5カ国首脳に提言し、同意を得れば首相が訪朝し実現を図るという趣旨だったことがわかった(朝日新聞デジタル)。

 この時期に田原氏が明かしたのは、当塾が去年から取り上げてきたような「南北分断は5カ国に責任がある」という前提を持つ提案ならともかく、上からの目線の首相が説いたのであれば、失敗したということだろう。

 

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